日本で投資・会社経営をしたいという場合には「経営・管理ビザ」（旧「投資・経営ビザ」）で、日本の自社で外国の優秀な人材（例えば、高度人材）を採用したい場合には「就労ビザ」のいずれか（例えば、「高度専門職1号ビザ」）で、日本に在留する外国人が自国にいる夫や妻を呼び寄せたい場合には「家族滞在ビザ」で申請します。つまり、日本への入国を希望し、「就労ビザ」や「家族滞在ビザ」で在留したい方が対象です〔外国→日本〕。短期滞在（観光や親族訪問）を目的とする方は対象外ですので、ご注意ください。

在留資格-認定(Eligibility)〔就労・家族滞在ビザ等〕 どれか当てはまる方はぜひご相談ください
 
　本国にいる配偶者〔夫・妻〕・子を日本に呼び寄せたい方

　ベトナムにいる家族と日本で暮らしたい方

　中国人の方で日本での投資を考えている方

　日本で株式会社をつくって経営したい方

　会社用の不動産賃貸借契約がご心配の方

　ネパール・インド・タイ・中華料理等の本場のコックを雇用したい方

　外国にいる高度人材を日本の自社で採用したい経営者様

　外国にいるIT技術者を日本に呼び寄せたい経営者様
 

※関連キーワード
 
家族滞在ビザ、ディペンデントビザ、家族・身分関係ビザ、国際結婚、日本人の配偶者等ビザ、永住者の配偶者等ビザ、就労ビザ、ワーキングビザ、経営・管理ビザ（改正前「投資・経営ビザ」）、技術・人文知識・国際業務ビザ、技能ビザ、興行ビザ、教育ビザ、留学ビザ、高度専門職ビザ（高度人材ビザ）、高度人材ポイント制、在留資格認定証明書交付申請書、採用理由書、在留資格認定証明書、在留カード、入国管理局、在外公館、日本大使館・領事館、査証（ビザ）申請、短期滞在ビザ、上陸許可