１.「クレジットカード」によるお支払いについて

相続・離婚など「急な相談や手続きに応じてもらいたい」「内容証明郵便を一日も早く送りつけ被害の拡大を防止したい」「このタイミングで会社設立手続きを進めたい」など・・・
「でも、手持ちがないから・・・」「現金はなるべく手元に置いておきたいから・・・」といって、限られた時間をロスしたり、その不安に押し潰されたり、そのチャンスを逃したりしては、後悔してもしきれません。
そこで、弊所では、お客様の限られれた時間を無駄にせず、お客様を一時も早く不安から解放し、お客様が少しでも高い確率でチャンスを掴み夢の実現に向けて走り続けられるようお手伝いをさせていただきたいという想いから、「クレジットカード」によるお支払い方法をご用意しております。

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銀行まで足を運び列に並んだうえ振り込んだり、パソコンを立ち上げ暗証番号など英数字を多く入力しネットバンキングで振り込んだりする時間も手間も不要な、最新型簡易決済システム" Square " を導入しております。
クレジットカードによるお支払方法には次の３つがあります。
①当事務所のスマホにセットされている装置に、担当者がお客様のクレジットカードを通した後、お客様がスマホの画面に指でサインするだけ。
②当事務所のパソコンに、お客様から見せていただいたクレジットカード記載情報（番号など）を担当者が入力するだけ。
③当事務所のパソコンに、お客様から電話でお聞きしたクレジットカード記載情報（番号など）を担当者が入力するだけ。
なお、スマホやセットする装置・システムには、お客様カード情報が蓄積されることはなく、高度に暗号化された通信により、セキュリティも確保されていますので、安心してご利用いただけます。

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一括払いのみで、「あとから分割・あとからリボ」を用いて、実質的に分割やリボ払いにすることもできます（※「あとから分割・あとからリボ」のようなサービスのないカード会社もございますので、ご自身でご確認のうえご判断ください。その際発生する利息等はお客様のご負担となります。）。また、ご利用カード会社のポイントもたまるというメリットもございます（※ポイント付与の有無等は、カード会社によります。ご自身でご確認のうえご判断ください。）。さらに、在留外国人のお客様にとっても、面倒なお振込みによるご負担のないサービスとして、お喜びいただけるものと存じます。

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" Square " による「クレジットカード」払いは、行政書士事務所だけでなく、他の士業事務所においても、全国的にまだ導入されていない最先端の決済サービスでございます（2013年12月現在）。
サービス業としての士業に徹する弊所がおすすめする、便利かつ安全な " Square " による「クレジットカード」払いを、この機会にぜひご利用ください。

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〈ご利用の流れ〉（例：上記①）
①ご相談・ご契約時に、ご利用額（税込）を確定する
　　　　　　　　　　　　↓
②お客様の目の前で、当事務所スマホに、上記①ご利用額＝合計額を入力する
　　　　　　　　　　　　↓
③お客様の目の前で、当事務所スマホにセットされた装置に、お客様のクレジットカードを通す
　　　　　　　　　　　　↓
④クレジットカード裏面記載のサインと同じものを、当事務所スマホ画面に、お客様ご自身の指で書く（※お客様に当日やっていただくのは、この④だけ）
　　　　　　　　　　　　↓
⑤承認されれば、支払完了
　　　　　　　　　　　　↓
⑥後日、クレジットカード会社の明細を、お客様ご自身で確認する
　　　　　　　　　　　　↓
⑦後日、お客様の口座から、上記②の額が引き落とされる


〈使用可能カード〉
VISA, Master Card, American Express, JCB, Diners Club INTERNATIONAL, DISCOVER

VISA
Master
AMEX
 

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〈その他の料金〉
もちろん、 " Square " によるカード支払いの場合には、銀行振込手数料は発生しません。


２．「お振込み」によるお支払いについて

〈お振込み期日〉
ご相談・ご契約の日から原則３日以内または月末に、銀行や郵便局などから、当事務所指定銀行口座へお振込みください。
お振込み期日が銀行の定休日にあたる場合には、原則翌銀行営業日までにお振込みください。


〈指定銀行口座〉
ご相談・ご契約の当日にお知らせいたします。


〈手数料〉
振込手数料はお客様のご負担となります。

初回相談無料（３０分）※
※相談内容によっては有料（３０分5000円（税込5,500円）～）の場合がございますので予めご了承ください。
また、超過分につきましては、３０分毎に5000円（税込5,500円）～（以上、内容・重要性・難易度により変動します。）相談料を頂戴します。ただし、お申し込みいただいた場合には、相談料の全部または一部を料金から差し引かせていただきます（実質キャッシュバック）。

各言語の翻訳サービス（税別20,000円（税込22,000円）～）も承ります。

料金体系表の金額は、標準的な事務内容をもとに設定しています。案件ごとに、特殊性・複雑性・サポートの度合い等を考慮して個別に定まります。標準より高くなる場合も低くなる場合もあります。

印紙代などの実費・法定費用（☆を除く）は別途ご負担いただきます。

出張サービス料は、東京２３区内および近郊は原則無料（※事前にご確認ください。）。
　その他の地域は、別途ご請求いたします（1,000円（税込1,100円）～）。詳細はお問い合わせください。

着手金・前払い料金、報酬等の返金は、いかなる場合にも、一切致しません。

万一弊所のミスで不許可になった場合には、ご希望があれば無料にて再申請等を行います（※ただし、条件があります。今まで一度もありませんのでご安心ください。）。

申請前に許可の可能性が低いことをご説明しこれを承諾した案件の再申請は有料となります。なお、再申請をしても見込みが全くない場合には、再申請いたしかねます。

料金体系表は、サービス内容の変更や経済事情の変動等により、 予告・表示なしに改訂されることがあります。

料金は、原則として、お申し込みの際の契約書に明記されます（事前にお見積りをとることも可能です。）。ただし、内容・状況（例えば、弊所サイト内に記載済み、申請締切間近、特急対応時など）により、例外的に、メールや口頭で確認・決定する場合がありますし、特に確認しない場合もあります。その場合であっても、法律上、契約は有効に成立するものであり、弊所請求額をお支払い頂きます。

 

業務内容	料金
在留資格認定証明書交付申請（経営・管理〔投資・経営〕）☆	着手金＋会社設立手数料140,000円（税込154,000円）～ 成功報酬100,000円（税込110,000円）～
在留資格認定証明書交付申請（その他の就労資格等）	着手金　50,000円（税込55,000円）～ 成功報酬50,000円（税込55,000円）～
在留資格認定証明書交付申請（家族滞在等）	着手金　50,000円（税込55,000円）～ 成功報酬50,000円（税込55,000円）～
在留期間更新許可申請（経営・管理〔投資・経営〕）	着手金　20,000円（税込22,000円）～ 成功報酬20,000円（税込22,000円）～
在留期間更新許可申請（その他）	着手金　20,000円（税込22,000円）～ 成功報酬20,000円（税込22,000円）～
在留資格変更許可申請（経営・管理〔投資・経営〕）☆	着手金＋会社設立手数料140,000円（税込154,000円）～ 成功報酬100,000円（税込110,000円）～
在留資格変更許可申請（その他）	着手金　50,000円（税込55,000円）～ 成功報酬50,000円（税込55,000円）～
帰化許可申請（会社経営者・事業主・法人役員）	着手金　90,000円（税込99,000円）～ 成功報酬90,000円（税込99,000円）～
帰化許可申請（個人）	着手金　70,000円（税込77,000円）～ 成功報酬70,000円（税込77,000円）～
永住許可申請	着手金　70,000円（税込77,000円）～ 成功報酬70,000円（税込77,000円）～
資格外活動許可申請	着手金　10,000円（税込11,000円）～ 成功報酬10,000円（税込11,000円）～
短期滞在ビザ（招聘書類作成）※同時申請で２人目～ 10,000円引き	着手金　20,000円（税込22,000円）～ 成功報酬20,000円（税込22,000円）～
理由書作成　※ビザ申請とのセット割引あります。	30,000円（税込33,000円）～
コンサルティング（外国人雇用等）	応相談
※上記はサポート内容の一部です。上記以外のサポートもお見積もりいたします。
※東京入管窓口への申請代行、新在留カード・結果通知等の受取りのサービスも料金に含まれています。
☆事業計画書作成、会社設立の手数料も含まれているパック料金です。なお、合同会社設立の法定費用は含まれていません。

 

料金体系表の金額は、標準的な事務内容をもとに設定しています。
案件ごとの料金は、特殊性・複雑性・決定額・サポートの度合い等を考慮して個別に定める場合があります。標準よりも高くなる場合も低くなる場合もあります。お見積もり致しますので（無料）、お問い合わせ下さい。

印紙代などの実費・法定費用は別途ご負担いただきます。

出張サービス料は、東京２３区内は原則無料。その他の地域は別途ご負担いただきます（1,000円（税込 1,100円）～）。詳細はお問い合わせください。

着手金・報酬等の返金は、いかなる場合も、一切致しません。
　　
連携・協力関係にある弁護士・司法書士・税理士等の専門家に、ご依頼内容の全部または一部をお願いする必要がある場合には、別途報酬をご負担いただきます。ご希望があれば、弊所において引き継ぎますので、ご安心ください。

会社設立登記につきましては、ご本人による申請の場合を除き、別途司法書士報酬をご負担いただきます。ご希望があれば、弊所において引き継ぎますので、ご安心ください。

料金体系表は、サポート・サービス内容の変更や経済事情の変動等により、 予告・表示なしに改訂されることがあります。また、アップデートが遅れる場合があります。

料金は、原則として、お申し込みの際の契約書に明記されます（事前にお見積りをとることも可能です。）。ただし、内容・状況（例えば、弊所サイト内に記載済み、申請締切間近、特急対応時など）により、例外的に、メールや口頭で確認・決定する場合がありますし、特に確認しない場合もあります。その場合であっても、法律上、契約は有効に成立するものであり、弊所請求額をお支払い頂きます（無料相談の場合を除き、いかなるサポート・サービスも有料です。）。

報酬等のお支払い期限が過ぎ、再度メール・書面等で催促・請求したにもかかわずお支払いが確認できない場合には、その後のメール・書面等での催促・請求時に、都度2,000円（税込2,200円）～の事務手数料を加算することと致します。

 

業務内容	料金
株式会社設立サポート	50,000円（税込55,000円）（※法定費用を含みません。）
合同会社設立サポート	40,000円（税込44,000円）（※法定費用を含みません。）
一般社団法人設立サポート	70,000円（税込77,000円）
一般財団法人設立サポート	110,000円（税込121,000円）
公益認定申請サポート（公益社団・公益財団法人）	380,000円（税込418,000円）
相続人・相続財産の調査	40,000円（税込44,000円）～
遺言書の起案・作成アドバイス	40,000円（税込44,000円）～
遺産分割協議書の作成	40,000円（税込44,000円）～
遺言執行手続き	100,000円（税込110,000円）～
死後事務〔生前契約〕	250,000円（税込275,000円）～
補助金・助成金申請サポート	着手金27,000円（税込29,700円）～ ＋成功報酬 （最低120,000円（税込132,000円）～　または％）
公庫等金融機関に対する融資申込のサポート	コンサルティング料27,000円（税込29,700円）～ ＋融資決定額の～5% （最低150,000円（税込165,000円））
会計記帳サービス（顧問契約）	15,000円（税込16,500円）～ /月×12ヶ月～
契約書作成	30,000円（税込33,000円）～
内容証明郵便作成	15,000円（税込16,500円）～
エンディングノート作成のアドバイス（別途、代筆サービス有）	20,000円（税込22,000円）～
高齢者見守りサービス	2,000円（税込2,200円）～ /月X 6ヶ月～
離婚給付契約公正証書の原案作成	50,000円（税込55,000円）
飲食店営業許可申請（新規）サポート	40,000円（税込44,000円）
宅建業免許申請（都知事・新規）サポート（保証協会入会手続き込み）	100,000円（税込110,000円）
古物商許可、産廃許可、運送事業許可、利用運送事業登録など	お見積り致します
※上記はサポート内容の一部です。 　上記以外のサポートもご相談に応じお見積もりいたします。

 

料金体系表の金額は、標準的な事務内容をもとに設定しています。
   案件ごとの料金は、特殊性・複雑性・サポートの度合い等を考慮して個別に定める場合があります。標準よりも高くなる場合も低くなる場合もあります。

印紙代などの実費・法定費用は、別途ご負担いただきます。

出張サービス料は、東京２３区内及び近隣地域は原則無料。その他の地域は別途ご負担いただきます（1,000円（税込1,100円）～）。

コンサルティング料、顧問料などの料金の返金は、いかなる場合でも、一切致しません。

連携・協力関係にある弁護士・司法書士・税理士等の専門家に、ご依頼内容の全部または一部をお願いする場合には、別途報酬をご負担いただきます。

料金体系表は、サービス内容の変更や経済事情の変動等により、予告なしに改訂されることがあります。

 

業務内容	料金
法務顧問サービス　ライトコース（メール相談） ※1 主に事業を立ち上げるまでや短期プロジェクトの実行期間のご相談	10,000円（税込11,000円）/月X 3ヶ月～　 （従業員数、会社規模、事業内容、相談内容、投入時間等を加味）
法務顧問サービス　スタンダードコース（メール相談、電話相談１回） ※2 主に事業立ち上げ前から立ち上げ後やプロジェクト実行期間のご相談	15,000円（税込16,500円）/月X 6ヶ月～　 （従業員数、会社規模、事業内容、相談内容、投入時間等を加味）
法務顧問サービス　フルコース（メール相談、ミーティング１回） ※3 主に事業立ち上げ時からの長期のご相談	20,000円（税込22,000円）/月X 12ヶ月～ （従業員数、会社規模、事業内容、相談内容、投入時間等を加味）
〈セット割〉法務顧問サービス利用の方が手続代理・代行を依頼する場合、手続代理・代行は10%～30％オフ（一部除外あり）
法人様向け各種コンサルティング （個人であっても法人として活動予定の場合を含む）	応相談（従業員数、会社規模、事業内容、相談内容、時間等を加味）
個人様向け各種コンサルティング （終活・相続コンサルティング、個人事業関連等）	応相談（財産内容、事業内容、相談内容、期間・時間等を加味）
※上記はサポート内容の一部です。上記以外のサポートもご相談に応じお見積もりいたします。