日本政策金融公庫（公庫）が、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第２弾）」の発表に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者向けに、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」制度を創設し、本日（令和２年３月17日）より同制度による融資を開始しました。

まず、貸付要件について、公表情報を（言葉を補いつつ）整理します（※次の①~③の全てを満たす必要があります）。

①新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況悪化を来している中小企業・小規模事業者
②最近1ヵ月（例えば、2月）の売上高が前年または前々年の同月と比較して５％以上減少している中小企業・小規模事業者
③中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる中小企業・小規模事業者

次に、融資対象とならない方については、（言葉を補うと）次のとおりとなります。
　
創業後（法人の場合は会社成立の日・個人事業主の場合は開業届を届け出た日から）3ヵ月未満の中小企業・小規模事業者

さらに、今回創設された融資制度の肝でもある「実質的に無利子」が意味するところについて、公表情報を（言葉を補いつつ）整理します。下記プロセスに沿ってお考えになると、その意味を理解しやすいと思います。

〈理解へのプロセス〉
①既存の融資制度の残高にかかわらず、別枠で最大6,000万円（中小企業者は3億円）の融資が可能ですが（基準利率1.36%）、その内、3,000万円（中小企業者は1億円）を限度として、本日現在の基準利率1.36%から0.9%低減した利率、つまり、0.46%が適用されます。
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②元本、利息とも、融資決定時に定められた返済期間内に（例えば、5年など）、公庫に返済することになります。
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③ただし、後日（※本日現在、いつになるかは未定）、低減した利率（上記0.46%）の利息部分については、政府が設けることになっている（※本日現在、いつになるかは未定）「特別利子補給制度」のもと、利子補給、つまり、キャッシュバックがあります。これが、「実質的に無利子」の意味です。
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④ただし、「実質的に無利子」となるのは、つまり、キャッシュバックがあるのは、当初3年間に限った部分となります。
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⑤しかも、上記「実質的に無利子」の恩恵を受けられるのは、つまり、キャッシュバックを受けられるのは、次のいずれの要件にも該当する中小企業・小規模事業者に限られます。
ア　新型コロナウイルス感染症特別貸付を受けている（したがって、先述・売上高5％以上減少等により同融資を受けている）中小企業・小規模事業者
イ　小規模事業者のうち法人は売上高15%以上減（個人事業主はこの要件なし）、中小企業者は売上高20%以上減（法人・個人事業主不問）であること

「実質的に無利子」の意味については以上ですが（※ご覧のとおり、複雑な制度・仕組みになっています。）、この中で登場しました「小規模事業者」と「中小企業者」の違い、そして、売上高要件の比較対象について、最後にご説明します。

「小規模事業者」とは、卸・小売業、サービス業は「従業員5名以下の企業」、それ以外の業種は「従業員20名以下の企業」をいいます。これに対し、「中小企業者」とは、この他の中小企業をいいます。

売上高要件の比較対象については、先述・新型コロナウイルス感染症特別貸付で確認する最近1ヵ月に加え、その後の2ヵ月も含めた3ヵ月間の内のいずれかの1ヵ月で比較します。