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東京都 協力金 申請書類確認・作成代行

2020年04月22日

本日「東京都感染拡大防止協力金」(新型コロナ協力金)の申請方法、対象など公表!


新型コロナウイルス感染症が拡大する中、東京都の緊急事態措置に伴い、対象施設(店舗等)の使用停止や営業時間の短縮、つまり、休業等の要請に全面的に協力する中小企業・個人事業主の方は、「東京都感染拡大防止協力金」(協力金)を申請することができます。

[支給額]
 1施設(店舗等)のみ:50万円
 2施設(店舗等)以上:100万円

[提出方法]
 1 オンライン
 2 郵送
 3 持参

[申請要件](次の全てを満たす必要があります)
 1 東京都内に主たる事業所又は従たる事業所を有し、かつ中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業及び個人事業主で、大企業が実質的に経営に参画していない方
 2 緊急事態措置を実施する前(令和2年4月10日以前)から、次のいずれかの対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、運営している方
 (1)「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
 (2)「施設の種別によっては休業を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
 (3)「社会生活を維持するうえで必要な施設」の内、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を要請されている施設
  ※ 対象施設一覧(東京都総務局 HP)  
    https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/index.html
 3 緊急事態措置の全ての期間(令和2年4月11日から令和2年5月6日まで)の内、少なくとも令和2年4月16日から令和2年5月6日までの全ての期間において、東京都の要請に応じ、休業等を行うこと
 4 申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が東京都暴力団排除条例 第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団 3 関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと

[専門家による申請書類の確認](古い情報です。最新のものもご確認下さい。赤い文字をクリック!)
 ・必須ではありませんが、東京都内の青色申告会・税理士・公認会計士・中小企業診断士による事前確認の記載欄があります(上記税理士等の確認は申請条件ではありません。)。古い情報です。最新のものもご確認下さい。赤い文字をクリック!)
 ・なお、上記専門家以外に、行政書士も、任意に「事前確認」が可能です。ただし、上記専門家に含まれていないことから、専門家確認欄への記載は致しかねます。古い情報です。最新のものもご確認下さい。赤い文字をクリック!)

[申請書類の作成代行]
 ・行政書士のみが可能です。
 ・行政書士以外の者が報酬を得て行うことは法律により禁止されています。
 ・「コロナ詐欺」には十分にご注意ください。

[弊所サポート料金・報酬](全て中小企業支援特別価格総額となっております)
 〈申請書類確認(かくにん)代行コース〉
  1施設(店舗等)のみ:2万円 1万円(税込)古い情報です。最新のもの〔現在0円〕もご確認下さい。赤い文字をクリック!)
  2施設(店舗等)以上:3万円 1.5万円(税込)古い情報です。最新のもの〔現在0円〕もご確認下さい。赤い文字をクリック!)
 〈申請書類作成(さくせい)代行コース〉
  1施設(店舗等)のみ:4万円 2万円(税込)
  2施設(店舗等)以上:6万円 3万円(税込)
  
  ※どちらのコースのサポートも、面談・郵送・メール・FAX・電話のいずれかまたは組合せ対応となります。
   ※面談形式をご希望の場合であっても、10~20分程を目安に、短時間で確認・作成作業を終える予定です。
       ※面談形式をご希望の場合、「東京23区内」であれば出張可能です(ご自宅不可。店舗等のみ可)。
   ※面談形式をご希望の場合、「出張・交通費無料」ですのでご安心ください。
古い情報です。最新のものをご確認下さい。)
   ※上記料金には簡易書留等の郵送料(弊所発送時)が含まれています。費用・手間・時間も省けますのでお得です。
   ※オンライン提出のサポートには対応致しかねます。(古い情報です。最新のものをご確認下さい。)
   ※サポート料・報酬は、前払いにてお支払いただきます。
   ※原則として振込払いとなりますが、面談形式の場合にはクレジットカード・現金払いも可能です。
   ※振込払いの場合、振込手数料はご負担いただきます。


本協力金の申請受付要項は全28ページにも及びます。顧問税理士・会計士の先生等が忙しく申請書類の事前確認をしてもらえない方、外国人経営者で申請書類の作成に不安がある方など、お気軽にお申し込み・お問い合わせください。

【お申し込み・お問い合わせ】
 1 ホームページから → お問い合わせフォーム
 2 電話で → 03-6908-9816

  
※「協力金」に関する一般的なお問い合わせ・申請書類の作成方法の質問はご遠慮願います。
    ※「協力金」に関する無料相談は受け付けておりませんので、予めご了承下さい。

      ※本【新着情報】の内容を十分にご理解の上、お申し込み・お問い合わせ下さい。
    ※ご予約確定後のキャンセルについては、いかなる理由があっても、コース料金全額を請求致します。古い情報です。最新のものもご確認下さい。赤い文字をクリック!)

 
 
 
 
 
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