新型コロナウイルス感染症拡大により、事業収入（売上）減少という特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に使える「持続化給付金」の申請受付が始まりました。

［給付対象者］は概ね次の通りです。
・中小法人等または個人事業者等であること
・2020（令和2）年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年〔2019（平成31年・令和1）年〕同月比で事業収入（売上）が50％以上減少した月（対象月）があること
・対象月は、2020（令和2）年1月から「持続化給付金」を申請する月の前月までの間で、前年〔2019（平成31年・令和1）年〕同月比で事業収入（売上）が50%以上減少した月の内、ひと月を申請者が任意に選択すること

［給付額］は次の通りです。
〈法人〉200万円・〈個人事業者〉100万円
　ただし、昨年〔2019（平成31年・令和1）年〕1年間の売上からの減少分を上限

［売上減少分の計算方法（計算式）］は次の通りです。
　前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50%月の売上×12ヵ月）

申請に係る詳細については、「持続化給付金申請要領」（中小法人等向け）〔PDF・全40頁〕・「持続化給付金申請要領（個人事業者等向け）〔PDF・全34頁〕でご確認下さい。

中小企業・個人事業主様を補助金申請代行等で支援し続けてきた「行政書士事務所　東京法務」
は、近日中に、「持続化給付金」申請サポートに関する情報について、弊所ウェブサイト内［新着情報］にてご案内する予定です。