「家賃支援給付金」は、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした自粛要請等によって売上の急激な減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して支給されるものです。

家賃支援給付金の概要は次のとおりです（公表資料をもとに弊所で言葉を補ってまとめています。）。法人で最大600万円、個人事業主で最大300万円の計算方法も記載しておりますので、合わせてご確認下さい。

［給付対象者］
　中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等（個人事業主）であって、2020年5月～12月において以下のどちらかに該当する者
　①いずれか1ヵ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
　②連続する3ヵ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

［給付額（支給額）］
　申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）〔下記給付率をもとに計算した額〕の6倍（6ヵ月分）
　→【注意】支払家賃（月額）満額の6倍（6ヵ月分）ではありません。

［給付率］
〈法人の場合〉
　A　支払家賃（月額）が75万円まで（の部分）：3分の2
　B　支払家賃（月額）が75万円超から225万円まで（の部分）（※1）：3分の1

　※1　225万円超の場合、225万円とみなした上で給付率を掛けます。

［例示］
　A　支払家賃（月額）75万円の場合
　　〈計算方法〉
　　  支払家賃（月額）75万円×給付率2/3＝給付額50万円（月額）
　　  給付額50万円（月額）×6＝給付額300万円（6ヵ月分）
　　〈給付額＝支給額〉
　　　300万円

　B　支払家賃（月額）225万円の場合（225万円超の場合も同じ。上記※1参照）
　　〈計算方法〉
　　  支払家賃（月額）75万円までの部分×給付率2/3＝給付額50万円（月額）
　　  支払家賃（月額）75万円から225万円までの部分×給付率1/3＝給付額50万円（月額）
　　（給付額50万円（月額）＋給付額50万円（月額））×6＝給付額600万円（6ヵ月分）
　　〈給付額＝支給額〉
　　　600万円

［給付率］
〈個人事業主の場合〉
　A　支払家賃（月額）が37.5万円まで（の部分）：3分の2
　B　支払家賃（月額）が37.5万円超から112.5万円まで（の部分）（※2）：3分の1

　※2　112.5万円超の場合、112.5万円とみなした上で給付率を掛けます。

［例示］
　A　支払家賃（月額）37.5万円の場合
　　〈計算方法〉
　　  支払家賃（月額）37.5万円×給付率2/3＝給付額25万円（月額）
　　  給付額25万円（月額）×6＝給付額150万円（6ヵ月分）
　　〈給付額＝支給額〉
　　　150万円

　B　支払家賃（月額）112.5万円の場合（112.5万円超の場合も同じ。上記※2参照）
　　〈計算方法〉
　　  支払家賃（月額）37.5万円までの部分×給付率2/3＝給付額25万円（月額）
　　  支払家賃（月額）37.5万円から112.5万円までの部分×給付率1/3＝給付額25万円（月額）
　　（給付額25万円（月額）＋給付額25万円（月額））×6＝給付額300万円（6ヵ月分）
　　〈給付額＝支給額〉
　　　300万円

「家賃支援給付金」の申請受付開始時期は、6月中旬頃と推測しています。令和2年度第2次補正予算の成立（6月中旬頃の予定）を前提としているからです。したがって、申請受付開始時期、支援内容等は今後変更される可能性があります。詳細な条件、申請方法等については、最新情報等を通じて改めてご確認下さい。

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