【速報】東京都感染拡大防止協力金（新型コロナ協力金）〔第二弾〕の申請受付が本日開始となりました。
協力金（第2回）の申請書類の専門家事前確認と作成は、補助金・助成金申請サポート〔代行〕で中小企業・個人事業主様を支援し続けている、新宿（大久保・新大久保）の「行政書士事務所　東京法務」の行政書士にお任せ下さい。サポート受付を開始致しました。

［対象要件］

 2020（令和2）年5月7日から25日まで延長した緊急事態措置期間において、休止または営業時間短縮（休業等）の要請に応じて店舗・施設の使用停止に全面的に協力した中小企業・フリーランスを含む個人事業主等

〈ポイント〉
1　延長した緊急事態措置期間の開始日（2020〔令和2〕年5月7日）前、つまり、5月6日以前に開業しており、営業の実態のある事業者が対象となります。
2　都内の施設・店舗が休業等を行った場合が対象となります。したがって、都外に本社がある事業者も対象です。逆に、都内に本社があっても施設・店舗が都外にある事業者は対象外となります。
3　100㎡以下の施設・店舗であっても、都の要請等の対象となる施設・店舗であれば、休業等を行った場合には支給対象となります。
4　営業時間の短縮要請は、飲食店等の「食事提供施設」のみが対象です。

［支給額］

 1施設・店舗のみ：50万円
 2施設・店舗以上：100万円

［申請〔提出〕方法］
 
 ①オンライン（東京都のWEB申請サイト（第2回専用）より）
 ②持参（都税事務所へ）
 ③郵送（簡易書留やレターパックで）

［申請受付期間］

 2020（令和2）年6月17日（水）～7月17日（金）

［申請書類］

【今回初めて申請する方】
【第1回で申請した方であっても、支給決定通知書に記載の「申込番号」をまだお持ちでない方（で早く申請したい方）】
【今回（第2回）申請する店舗・施設が第1回と異なる方】
　
　①協力金申請書（※「専門家記載欄」が含まれています。）
　②営業実態が確認できる書類（写し）
　　：受付印のある直近の確定申告書（控え）など
　③業種に係る営業に必要な許可を取得していることが分かる書類（写し）
　　※必要な業種のみ
　④休業の状況が確認できる書類（写し）
　　：休業期間を告知するHP・ブログ・店頭ポスター・チラシの画像等をプリントアウトしたもの
　⑤誓約書
　⑥本人確認書類（写し）
　　：〈法人〉法人代表者の運転免許証、保険証等
　　　〈個人〉運転免許証、保険証等
　　※表面と裏面
　⑦口座振替依頼書

【①第1回で申請し、②支給決定通知書に記載の「申込番号」をお持ちで、③今回（第2回）申請する店舗・施設が第1回と同じ方（以上、①～③の全てを満たす方）】

　①協力金申請書（※第1回と様式が異なっています。）
　②休業の状況が確認できる書類（写し）
　　：休業期間を告知するHP・ブログ・店頭ポスター・チラシの画像等をプリントアウトしたもの
　③誓約書
 
東京都感染拡大防止協力金（第2回）の［受付要項］［申請受付期間］［対象要件］［対象となる施設・店舗］［支給額］［申請方法］［申請書類］等の詳細情報については、東京都のWEB申請サイト（第2回専用）でご確認下さい。

［専門家による申請書類の確認］
　行政書士等による事前確認の記載欄があります。専門家による署名等の記載があることで、審査がより確実かつスムーズに進むようですのでオススメ致します（☆東京都も公式に推奨しています。）。お客様ご自身で作成・準備した申請書類の最終確認（チェック）、確認済みの署名等、私ども行政書士にお任せ下さい。
　☆東京都によると、行政書士等の専門家による事前確認が無い場合、都から確認のための連絡が入ったり、協力金の支給まで時間がかかる場合があるとのことです。
　
［申請書類の作成代行］
　申請書類は上記の通り何枚もあります。東京都の受付要項を正確に読みながら、これに従って、申請書類を正確に作成することが求められます。面倒な方、時間のない方にオススメ致します。申請書類を取りに行ったり、ダウンロード・プリントアウトする必要はありません。弊所でご用意致しますのでご安心下さい。なお、「作成代行」をご依頼された方にも、専門家による申請書類の確認済みの署名等を行います。申請書類の作成は、私ども行政書士にお任せ下さい。
　・「作成」そのものは、行政書士のみが可能です。
　・行政書士以外の者が報酬を得て行うことは法律により禁止されています。
　・「コロナ詐欺」には十分にご注意ください。

［弊所サポート料金・報酬・費用］
（全て中小企業支援特別価格となっております。）

1　①弊所協力金（第1回）コース申込「あり」の方で、②支給決定通知書に記載の「申込番号」をお持ちで、③今回（第2回）申請する店舗・施設が第1回と同じ方（以上、①～③の全てを満たす方）、
または、④上記①～③を満たす方であっても書類に不備がないか確認（注：専門家記載欄がありませんので、署名等の記載はできませんので予めご了承下さい。）してもらいたい方

〈申請書類確認（かくにん）コース〉
　１施設（店舗等）のみ：2万円 → 2千円（税込）
　２施設（店舗等）以上：3万円 →3千円（税込）
　※メールまたは郵送での書類のやり取りをご希望の方は、申請書類一式をメール添付または郵送（レターパックライトまたはレターパックプラス）にてお送り頂ければ、無償にて専門家事前確認を行います。
 （メールの方は、まずは、必ず、お問い合わせフォームよりご連絡下さい。）
　※面談形式での書類の確認をご希望の方は、出張・交通費として2千円（税込）のみにて専門家事前確認を行います。
　※ただし、上記④に該当する方で面談形式をご希望の方は、別途出張・交通費として2千円（税込）を頂戴します。なお、大久保・新大久保エリアの方は出張・交通費無料です。
　
〈申請書類作成（さくせい）コース〉
　１施設（店舗等）のみ：4万円 → 1万円（税込）
　２施設（店舗等）以上：6万円 → 1.5万円（税込）
　※面談形式での書類の作成をご希望の方は、出張・交通費が含まれています。
　※完成した書類を弊所から都に発送する場合、郵送費用は弊所が負担致します。
   ※メールまたは郵送での書類のやり取りをして作成することも可能です。

2　①弊所協力金（第1回）コース申込「なし」の方、または、②弊所協力金（第1回）コース申込「あり」の方であっても、支給決定通知書に記載の「申込番号」をまだお持ちでない方、または、③今回（第2回）申請する店舗・施設が第1回と異なる方

〈申請書類確認（かくにん）コース〉
　１施設（店舗等）のみ：2万円 → 0円（税込）
　２施設（店舗等）以上：3万円 → 0円（税込）
　※メールまたは郵送での書類のやり取りをご希望の方は、申請書類一式をメール添付または郵送（レターパックライトまたはレターパックプラス）にてお送り頂ければ、無償にて専門家事前確認を行います。顧問契約を前提としない料金ですのでご安心下さい。
 （メールの方は、まずは、必ず、お問い合わせフォームよりご連絡下さい。）
　※面談形式での書類の確認をご希望の方は、出張・交通費として2千円（税込）のみにて専門家事前確認を行います。

〈申請書類作成（さくせい）コース〉
　１施設（店舗等）のみ：4万円 → 2万円（税込）
　２施設（店舗等）以上：6万円 → 3万円（税込）
　※面談形式での書類の作成をご希望の方は、出張・交通費が含まれています。
　 ※完成した書類を弊所から都に発送する場合、郵送費用は弊所が負担致します。
　 ※顧問契約を前提としない料金ですのでご安心下さい。
    ※メールまたは郵送での書類のやり取りをして作成することも可能です。
 （メールの方は、まずは、必ず、お問い合わせフォームよりご連絡下さい。）

［弊所における取組、お願い、ご注意点］

  1　いずれのコースのサポートも、面談・郵送・メールのいずれかの対応となります。
  2　新型コロナウイルス感染症感染防止について、事務所として細心の注意を払っております。なお、弊所では、「コロナ」以前より、リスクマネジメントの観点から、入念な手洗い、うがい、外出時の原則マスク着用や消毒用アルコール液の設置・使用などを励行しております。
  3　面談〔出張〕形式の場合、事前検温、マスク着用、手指消毒済みにて伺います。恐れ入りますが、お客様におかれましても、マスク着用、手指消毒、換気等のご協力を頂けますと幸いであります。なお、面談形式をご希望の場合、20~30分程を目安に、短時間で確認・作成作業を終える予定です。
  4　面談形式をご希望の場合、「東京23区内」であれば出張可能です（ご自宅不可。店舗等のみ可）。
  5　上記「作成コース」料金には簡易書留等の郵送料（弊所発送時）が含まれています。費用・手間・時間も省けますのでお得です。
  6　オンライン提出のサポートそのもの（操作）には対応致しかねますが、専門家事前確認は可能です。
  7　サポート料・報酬などは、前払いにてお支払いただきます。「作成コース」は原則振込みとなります。
  8「作成コース」の場合、原則振込払いとなりますが、面談形式であれば、クレジットカード・現金払いも可能です。
  9　振込払いの場合、振込手数料はご負担いただきます。
 10　ご予約・お申し込み確定後のキャンセルについては、理由を問わず、1~2万円を請求致します。お一人でも多くの方を支援するためでありますので、予めご了承下さい。
11　「協力金」に関する無料相談は受け付けておりませんので、予めご了承下さい。
12　電話でまたはHP内フォームから申請に必要な資料等をお問い合わせされた場合において、「作成」または「確認」コースのいずれかのお申し込みが無いときは、相談料として2,000円（税込）を請求致します（振込払い）。予めご了承下さい。
13　「協力金」に関する一般的なお問い合わせ、特殊例外的な質問、申請書類の作成方法に関するご質問はご遠慮願います。東京都協力金相談センター 03-5388-0567 へお電話の上ご確認下さい。
14　本【新着情報】の内容を十分にご確認・ご理解の上、お申し込み・ご依頼・お問い合わせ下さい。

【弊所へのサポートのお申し込み・ご依頼・お問い合わせ】
　１　ホームページから　→　お問い合わせフォーム（24時間受付中）
　２　電話で　→　03-6908-9816（平日10～18時）

　☆弊所への協力金申請のご依頼が初めての方は、原則として、弊所HP内［お問い合わせフォーム］よりお願い致します。
　 ☆弊所への協力金申請のご依頼が二回目の方は、原則として、既にやり取り致しましたメールにてお願い致します。