「行政書士事務所　東京法務」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるための新たなビジネス・サービス・生産プロセスの導入等に取り組む小規模事業者向けサポートとして、小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉の申請書類作成代行などのお申し込み受付を開始しました（一部先行予約受付済み）。なお、申請受付は4月16日（金）17時からと公表されました。

従来の一般型50万円から新設の〈低感染リスク型ビジネス枠〉100万円へと一気に倍増！しかも、代行・サポート料金は、［コロナ対策応援価格（限定）］です。

弊所では、元税務会計事務所職員・コンサルタント・法務博士の知識・経験とノウハウ等を活かしながらプロである行政書士が申請書類を作成いたします。

お申し込み・お問い合わせの前に、直近にアップした弊所ホームページ内【新着情報】・「【新】持続化補助金〈低感染リスク型〉の概要とポイント」（ 重要 ! クリック！）で、補助対象者、補助金額、特別措置、申請期限、申請方法、申請書類等の概要とポイントやGビズIDプライムアカウントなどについて、必ずご確認下さい。その上で、以下の本補助金申請・交付の流れ、代行・サポート料金〔成功報酬等〕、本補助金・お申し込み・サポートに関する留意点・注意点等をご確認下さい。
　

【小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉申請・交付の流れ】
　
STEP 1　GビズIDプライムアカウント（暫定プライムアカウントでも可）の申請・取得

事業者様ご自身で申請・取得するもので、今回の補助金電子申請の前提となるものです。
GビズIDプライムアカウントを取得するまでには4週間程かかる場合があります。
短縮するため、ひとまず、暫定プライムアカウントから取得されることをオススメします。
いずれにしても、まずは、至急、上記アカウントを申請・取得して下さい。
なお、本日現在（本新着情報掲載日。文末の更新日ではありません。）、第2回以降の申請を予定されている方は、暫定ではない（通常時の）プライムアカウントの申請・取得をしておくと後に切り替えの手間がかかりません。
詳細：「【新】持続化補助金〈低感染リスク型〉の概要とポイント」参照 

STEP 2　弊所へのお問い合わせ・簡易相談、弊所で用意した「補助金診断シート」へ回答（記入）

弊所HP内［お問い合わせ・ご相談フォーム］からお問い合わせ・初回簡易相談を無料で受け付けていますので、ご来所頂く必要はありません。
ご入力いただいたメールアドレス宛に、返信メールにて、弊所オリジナル「補助金診断シート」を添付送信致します。
同シートへご回答〔ご入力〕後、ご返送いただきます。同シートがあるため、初回の相談が「簡易」で済み、後日の詳細ヒアリングの時間短縮にも繋がります（⇒事業者様のご負担が最小限に）。
申請要件を満たしているか、申請対象となるか否かを含め、申請に係る重要事項等を無料で「診断」致します（⇒補助金を受け取れる可能性について知ることができます。）。
※［お問い合わせ・ご相談フォーム］への入力必須事項に不備・虚偽がある場合、「補助金診断シート」を添付送信致しかねます（例えば、下記２つの※についても、不備がある場合には同様です。）。
※フォームの［お名前］の欄には、〈法人〉の場合は「法人名＋担当者氏名」を、〈個人事業主〉の場合は「屋号（または店名）＋代表者氏名」をご入力ください。
※フォームの［ご住所］の欄には、〈法人〉の場合は「（謄本上の）本店所在地」を、〈個人事業主〉の場合は「主たる店舗所在地または自宅住所」をご入力ください。

STEP 3　弊所へのお申し込み、着手金のお振込

金額やサポート内容等に納得頂けましたら、ご依頼・お申し込み下さい。
弊所からの書面送付後（※押印のうえ要返送）、本サポートの着手金を弊所指定口座へお振込ください。
　　　　　
STEP 4　詳細ヒアリング、申請書類の作成、Jグランツによる補助金電子申請

申請書類作成の前提となる詳細なヒアリングを丁寧に行います（※時間や量は補助金診断シートのご回答内容により異なります。）。
電話・メール・FAX等でのやり取りとなりますので、ご来所頂く必要はありません。
申請書類の内、とりわけ難易度が高く、文章量が多く手間のかかる「経営計画（書）」と「補助事業計画（書）」の作成がポイントです（⇒ここで「差」がつきます。代行をご依頼する意義はここにあります。）。
今回の補助金は、郵送による「紙」申請ができません。補助金等申請システムであるJグランツにログイン後、入力をするほか、WordまたはPDFの申請書類をアップロードしてから、「オンライン」申請をする必要があります。
　　　　　　　　　　
STEP 5　審査
 
STEP 6　採択、交付決定、報酬のお振込

採択された場合、補助金事務局から公表されます（したがって、弊所からも確認できます。）。
その後、申請者である事業者様宛に交付決定通知が届きますので、弊所へお知らせください。
本サポートの報酬のお支払い時期は、採択後のこの交付決定時となります。弊所指定口座へお振込ください。

STEP 7　補助事業〔取組〕の実施

申請事業者様には、原則として、交付決定後のこのタイミングで、申請書類に記載した計画に基づき、投資を行う取組の実施を開始して頂きます（※業者へのお支払いは原則振込）。見積書～領収証の一連の証拠書類等を必ず保管しておいてください。
ただし、特例として、条件付きで、2021年1月8日から交付決定日前の取組についても遡及適用が可能です。

STEP 8　実績報告書の作成等、提出

補助事業〔取組〕が完了しましたら、実績報告のための簡易な書類の作成を行い、保管しておいた一連の証拠書類等とともに提出する必要があります。

STEP 9　補助金の交付（受領）

実績報告の確定検査等の終了後、申請事業者様に補助金が交付されます（入金されます）。


※上記は大まかな流れです。なお、事業者様によっては「１」と「2および3」の順番が入れ替わる場合がありえます。
また、上記は大まかな流れとそれについての簡潔な説明となっています。


【代行・サポート料金】
・着手金（契約時）：27,000円（税込29,700円）
・報酬（採択、交付決定時）： コロナ対策応援価格（限定）120,000円（税込132,000円）

 ※実績報告のサポートまでご希望の方のみ、お申込み時に、必ず、別途その旨お申し出ください。ご説明します。
　　　　　　　
　
【留意点・注意点】
以下の点について必ずご確認ください。
・本サポートは、「持続化給付金」ではなく、「持続化補助金」に係るものです。
・申請要件を満たす申請対象事業者が書類提出に不備がなければ受け取れるコロナ関連の給付金とは異なります。
・本補助金申請は、複数枚にわたる文章・書類を作成し、WEBにて申請書類を提出する必要があります。
・補助金は投資、つまり、取組経費の支出が先です。計画的な資金繰りをしてください。
・申請締切日から逆算し、余裕をもってお問い合わせ・お申込みください。締切直前や特急対応には別途弊所所定の料金をご請求しますので予めご了承ください（※事前に確認されたい方はその時にお申し出ください。）。
・お申込み後、キャンセル（無断キャンセルを含む）行為・非協力行為があった場合、弊所所定のキャンセル手数料・契約解除に伴う損害額をご請求しますので予めご了承ください。
・成功報酬のお支払い（後払い）時期は、補助金受取後でななく、採択直後の交付決定時となります。
・実績報告のサポートまでご希望の方のみ、お問い合わせ・お申込み時に、必ず、別途その旨お申し出ください。ご説明します。
・本サポートは採択や補助金交付を保証するものではありません。
・補助事業〔新たな取組〕のアイディアが全く無い場合、ご依頼を受けることはできません。
・補助金申請・受取可能性を簡易診断するため、また、申請書類作成の基礎資料とするため、弊所でご用意している「補助金診断シート」のご提出（※具体的にご回答〔記入〕ください。）、ヒアリング（メール、電話等）へのご回答にご協力頂きます。
・ヒアリング等の事前のやり取りを短時間で済ませたりする、または、「丸投げ」「まるっと・・・」をうたう申請業者等にはご注意ください。補助金申請サポート（書類作成代行等）は本来そのようなものではないため、後のトラブルや不正行為への加担原因となり得ます。
・不正行為には協力しません。
・士業関係者からのクライアント様のご紹介・お申込みは承りますが、士業およびコンサルティング関係者からのお問い合わせ（※「補助金診断」のご依頼を含む）・お申込みはご遠慮いただいています（HP［お問い合わせ・ご相談フォーム］、電話等）。


【お申し込み・お問い合わせ】
持続化補助金 全タイプ採択実績100％達成（2020年申請分）
補助金申請を通じて全国の中小事業者様を元気にし続ける
行政書士事務所 東京法務


最初のご連絡は、下記※をご確認後、［お問い合わせ］ボタンをクリックし、フォームより必要事項をご入力の上ご送信下さい。弊所オリジナル「補助金診断シート」を添付送信しますので、補助金無料診断をお受けください。

※フォームからの［お問い合わせ・ご相談］へのご返信・「補助金診断シート」の添付送信は、原則として、当日または翌営業日の予定です。混雑状況により予定が変更となる場合があります。余裕をもってご連絡ください。
※フォームの［お名前］の欄には、〈法人〉の場合は「法人名＋担当者氏名」を、〈個人事業主〉の場合は「屋号（または店名）＋代表者氏名」をご入力ください。
※フォームの［ご住所］の欄には、〈法人〉の場合は「（謄本上の）本店所在地」を、〈個人事業主〉の場合は「主たる店舗所在地または自宅住所」をご入力ください。
※フォームへのご入力後、［確認］→［送信］ボタンをクリックすると、［送信されました］と表示され、送信が完了します。なお、送信完了メールは特に届きませんので予めご了承ください。
※ご入力内容に不足・不備等がある場合、または、申請要件を満たさない可能性が高い場合には、ご返信いたしかねますので予めご了承ください。


　　　　　　お問い合わせ


※以上の情報・内容は、現時点で国等から公表されているものを基に、弊所で分析・整理したものです。必要に応じて更新されますので、適宜、最新情報をご確認下さい。

（2021.4.26更新）