新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつ、加えて原油価格・物価高騰の影響を受けた中小企業を支援するため新設・追加された緊急対策枠を含む第7回事業再構築補助金の申請受付が、本日・2022年8月30日18時より開始となりました。申請締切は9月30日（金）18時です〔10月5日（水）18時に延長されました〕。

認定支援機関である税理士法人（※「事業再構築補助金」の申請に必要な「確認書」の作成、計画策定等の支援）と弊所（※「事業再構築補助金」の申請にあたり作成が必要な「事業計画書」は官公署に提出する書類（電磁的記録を含む）であり、事業計画書の作成は行政書士の独占業務になるため、行政書士事務所 東京法務がサポート致します。）による専門チームが、事業再構築補助金の採択に向けた申請サポートをしております。事業計画書の作成代行など補助金申請書類作成代行の豊富な経験に基づく丁寧で詳細なヒアリングを通じて、品質の高い書類の作成をお手伝い致します。

補助対象要件

①2020年4月以降の連続する6ヵ月間の内、任意の3ヵ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年または2020年1月～3月）の同3ヵ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等

②事業計画を認定経営革新等支援機関等と策定すること

③「事業再構築」に該当する取組であること
　事業再構築とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」及び「事業再編」の5つの類型を指します。
 

【事業再構築の類型】

新分野展開	主たる業種または主たる事業を変更することなく、新たな製品を製造することまたは新たな商品・サービスを提供することにより、新たな市場に進出すること
事業転換	新たな製品を製造することまたは新たな商品・サービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更すること
業種転換	新たな製品を製造することまたは新たな商品・サービスを提供することにより、主たる業種を変更すること
業態転換	製品の製造方法または商品・サービスの提供方法を相当程度変更すること

 ※「事業再編」については割愛します。

補助額と補助率

事業類型が〈通常枠〉の中小企業等の場合　
 

従業員数	補助額	補助率
20人以下	100万円～2,000万円	2/3
21～50人	100万円～4,000万円	2/3
51～100人	100万円～6,000万円	2/3

 

下記のいずれかに該当する方は弊所サポートがおすすめです

 膨大で細かい事業計画書を作成するには時間が足りないとお考えのお忙しい経営者・担当者の方

 自力で事業計画書を完成させるのが困難な事業者様

 過去に申請したが不採択となった事業者様

 補助金申請サポートを主要業務とし続けている採択率の高い行政書士事務所を探している事業者様

 認定支援機関とのお付き合いが無い事業者様

まずは「無料補助金診断」から！

自社が事業再構築補助金の申請要件を満たしているか、申請の対象であるかなどの確認をするため、まずは、無料補助金診断から始めましょう！

無料補助金診断をご希望の事業者様は、弊所お問い合わせフォームの必須項目（法人名と担当者氏名など）にご入力の上、『無料補助金診断を希望』と明記してご送信ください。
※下記URLを押すと、弊所ホームページ内お問い合わせフォームへ移動します。

https://www.kimuratokyo.jp/cms/pageask0.html


（本ページの記載内容は、最新の内容・情報を反映させるため、追加・更新されることがあります。）
 ※9月30日更新