持続化補助金〈一般型-通常枠・特別枠〉申請サポート
2022年11月24日
【物価高騰対策・限定】物価高騰のなか奮闘されている個人事業主様・法人様の〈第10回〉申請分の経営・事業計画書作成代行等を限定・サプライズ料金でサポート
小規模事業者持続化補助金(略称:「小規模補助金」・「持続化補助金」)「一般型」第10回申請分の受付締切間近に伴い、行政書士事務所 東京法務は、申請書類作成代行等のサポートお申し込みを限定数・限定価格にて受け付け致します。
持続化補助金は、小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画等を作成した上で行う販路開拓等の新たな取組(広報費、ウェブサイト関連費など補助事業の遂行に必要な経費)を支援する補助金であることから、この「経営計画等」を作成することが鍵を握ります。そこで、「経営計画等」、具体的には、経営計画書および補助事業計画書を中心に申請書類を作成するお手伝い(代行)を致します。
ただし、前述のとおり、第10回申請分の受付締切間近であるため(12月9日。ただし、商工会議所・商工会での様式4発行の受付締切は原則12月2日。)、少なくとも下記条件を満たす事業者様に限らせて頂きます。
【条件】
1 物価高騰のなか奮闘されている個人事業主様または法人様で販路開拓と採択に強い意欲をお持ちの方
2 第10回持続化補助金の申請にあたり明確な事業計画をお持ちの方(※必ずしも全て文書化している必要はありません。)
3 添付メールのやり取りやファイルの作成をスムーズにできる方
4 添付書類・資料が既に準備できている方
5 深夜から早朝にかけてのメールや土日のメールを受けることに抵抗の無い方
6 弊所を初めてご利用される方
7 店舗にて事業をされている方
8 12月9日夜まで出張・旅行・長期休暇の無い方
なお、ごく僅かな限定数であるため、ごく短期間・短時間で限定数に到達することが予想されます。受付締切情報・残数情報については、本HP内でお知らせ致しかねます。
【お問い合わせ】
下記URLのフォームよりお問い合わせ下さい。
法人様の場合にはご担当者氏名のほか法人名も、個人事業主様の場合には屋号もお忘れなく明記して下さい。
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