小規模事業者持続化補助金（略称：「小規模補助金」・「持続化補助金」）〈一般型-通常枠〉及び〈一般型-特別枠〉第11回申請分について、行政書士事務所 東京法務は、申請書類作成代行等のサポートお申し込み受付を開始致しました。なお、弊所リピーター事業者様の受付及びサポートは先行して開始しております。

持続化補助金は、小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画等を作成した上で行う販路開拓等の新たな取組（機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費など補助事業の遂行に必要な経費）を支援する補助金であることから、この「経営計画等」を作成することが鍵を握ります。そこで、「経営計画等」、具体的には、経営計画書および補助事業計画書等の申請書類作成などのお手伝い（代行）を致します。

持続化補助金第11回の申請は、2023年（令和5年）2月20日（月）が受付締切となります。

まずは、持続化補助金の申請条件を満たしているか否かや採択・受取可能性について、東京法務オリジナルの無料補助金診断をご利用の上ご確認ください。



〈一般型〉類型（枠）と補助率・補助上限額（2022-23年 第8回以降）


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補助金は申請までに補助金診断、ヒアリング、資料のやり取り、計画書等の申請書類作成などプロセスと日数を要します。スケジュールには余裕をもってお問い合わせ・お申し込み下さい。