小規模事業者持続化補助金（略称：「小規模補助金」・「持続化補助金」）〈一般型-通常枠〉及び〈一般型-特別枠〉第12回申請分について、行政書士事務所 東京法務は、申請書類作成代行等のサポート（※サポートの内容・範囲と費用に応じた複数のコースから選択）お申し込み受付を開始致しました。なお、弊所リピーター事業者様の受付は先行して開始しております。

持続化補助金は、小規模事業者（個人事業主・法人）が持続的な経営に向けた経営計画等を作成した上で行う販路開拓等の新たな取組（機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費など補助事業の遂行に必要な経費）を支援する補助金であることから、この「経営計画等」を作成することが鍵を握ります。そこで、「経営計画等」、具体的には、経営計画書および補助事業計画書等の申請書類作成などのお手伝い（代行）を致します。

〇持続化補助金第12回の公募期間は下記のとおりです。
　・申請受付開始：2023年（令和5年）3月10日（金）
　・申請受付締切：2023年（令和5年）6月  1日（木）
　※電子申請の場合は23:59までにオンライン受付（要申請完了）、郵送〔紙〕申請の場合は当日消印有効

〇小規模事業者様が選択申請可能な類型（枠）は次のとおりです。
　「通常枠」のほか、「特別枠」として「賃金引上げ枠」、「卒業枠」、「後継者支援枠」、「創業枠」
　 ※今回・第12回申請分から「通常枠」、「特別枠」共にインボイス特例（最大50万円上乗せ）あり
　
まずは、持続化補助金の申請条件を満たしているか否かや採択・受取可能性について、東京法務オリジナルの無料補助金診断をご利用の上ご確認ください。

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その際、お問い合わせ内容の他に、「無料補助金診断を希望」と明記頂けますとスムーズです。
法人様の場合には法人名＋ご担当者氏名を、個人事業主様の場合には屋号＋代表者氏名をお忘れなく明記して下さい。

https://www.kimuratokyo.jp/cms/pageask0.html

補助金は申請までに補助金診断、ヒアリング、経費・費用の見積、資料のやり取り、計画書等の申請書類作成、商工会議所・商工会での様式4発行の手続きなどプロセスと日数を要します。スケジュールには余裕をもってお問い合わせ・お申し込み下さい。