持続化補助金＜災害支援枠（能登半島地震）＞申請サポート
2024年01月26日
令和6年能登半島地震による①直接損害で最大200万円②間接損害（売上減少）で100万円! 補助率は最高100%!
小規模事業者持続化補助金（略称：「小規模補助金」・「持続化補助金」）〈災害支援枠（令和6年能登半島地震）〉申請分について、行政書士事務所 東京法務は、申請書類作成代行等のサポート（※サポートの内容・範囲と費用に応じた複数のコースから選択可）お申し込み受付を29日から開始いたします。なお、弊所リピーター事業者様のご相談・受付は先行して開始しております。
持続化補助金〈災害支援枠（令和6年能登半島地震）〉は、被災区域４県（石川県、富山県、新潟県、福井県）において、生産設備・販売拠点の流出・損壊や、顧客・販路の喪失という状況に直面している小規模事業者（個人事業主・法人）が事業再建に向けた経営計画等を作成した上で行う生産設備等の購入や販路の回復・開拓等の事業再建の取組（機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費など本補助事業の遂行に必要な経費）を支援する補助金であることから、この事業再建に向けた「経営計画等」を作成することが鍵を握ります。そこで、「経営計画等」、具体的には、補助金に強い・経験豊富な専門家が、被災事業者様のお気持ちと熱意に寄り添いながら、経営計画書等の複数にわたる申請書類作成などのお手伝い（代行等）を致します。
〇持続化補助金〈災害支援枠（令和6年能登半島地震）〉の［第1次公募期間］は下記のとおりです。
・申請受付開始：2024年（令和6年）2月1日（木）
・申請受付締切：2024年（令和6年）2月29日（木）〔当日消印有効〕
〇持続化補助金〈災害支援枠（令和6年能登半島地震）〉の第1次公募における［申請方法］は郵送〔紙〕申請のみです。
「持続化補助金」自体は、販路開拓等の取組に使える使い勝手の良い伝統的な補助金です。ただ、今回は、〈災害支援枠（令和6年能登半島地震）〉ということで、従来型の持続化補助金とは申請要件等のルールが大きく異なります。
まずは、持続化補助金の申請条件を満たしているか否かや採択・受取可能性について、東京法務オリジナルの無料補助金診断をご利用の上ご確認ください。
補助金申請サポートのお申し込みの有無に関わらず無料ですので、補助金診断を安心してご利用ください。
補助金診断の結果を受け、お申し込みされる場合、本来、着手金29,700円（税込）が発生しますが、本補助金申請サポートについては、着手金無料とさせて頂きます。申請後、採択された場合には、成功報酬が発生します。詳細についてはお問い合わせください。
従来同様、「無料補助金診断」をご希望・ご依頼されたにも関わらず、こちらからご送付した診断シート（記入または入力済みのもの）をご返送頂けない場合には、サービス料として29,700円（税込）～をご請求致しますので、予めご了承ください。なお、同業者（コンサル事業者を含む）の方（※法人・個人不問）のご利用はご遠慮ください。
【お問い合わせ】
下記URL→フォームよりお問い合わせ下さい。
その際、お問い合わせ内容の他に、「無料補助金診断を希望」と明記頂けますとスムーズです。
〈法人様〉の場合には[法人名＋役職・ご担当者氏名]を、〈個人事業主様〉の場合には[屋号＋代表者氏名]をお忘れなく明記して下さい。
なお、同業者（コンサル事業者を含む）の方（※法人・個人不問）のご利用はご遠慮ください。
https://www.kimuratokyo.jp/cms/pageask0.html
補助金は申請までに補助金診断、ヒアリング、新たな取組に関する経費・費用の見積、資料のやり取り、計画書等の申請書類作成、商工会議所・商工会での様式発行の手続きなどプロセスと日数を要します。スケジュールには余裕をもってお問い合わせ・お申し込み下さい。
「行政書士事務所 東京法務」は、困難の中においても事業再建に向け立ち上がろうとされている被災区域４県の小規模事業者の方々を、専門家としてサポートする立場から、全力でサポート致します。なお、その他にも、本サポートによる売上（報酬）の一部を寄付させていただくことで、微力ながら被災地の皆様を支援・応援いたします。
※「行政書士事務所 東京法務」は新宿区内に所在する事務所です。類似名称の事務所があるとしても、当事務所とは一切関係ありません。
（1月28日更新）