持続化補助金〈一般型-通常枠・特別枠〉申請サポート（第16回）
2024年05月08日
〈第16回〉も【補助額】最大で原則200万円・特例250万円！【補助率】原則2／3・赤字特例3／4！
小規模事業者持続化補助金（略称：「小規模補助金」・「持続化補助金」）〈一般型-通常枠〉及び〈一般型-特別枠〉第16回申請分について、行政書士事務所 東京法務は、申請書類作成代行等のサポート（※サポートの内容・範囲と費用に応じた複数のコースから選択可）お申し込み受付を本日・8日から開始致します。なお、弊所リピーター事業者様の受付は先行して開始しております。
持続化補助金は、小規模事業者（個人事業主・法人）が持続的な経営に向けた経営計画等を作成した上で行う販路開拓等の新たな取組（機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費など補助事業の遂行に必要な経費）を支援する補助金であることから、この「経営計画等」を作成することが鍵を握ります。そこで、「経営計画等」、具体的には、経営計画書および補助事業計画書等の申請書類作成などのお手伝いを致します。
〇持続化補助金第16回の公募期間は下記のとおりです。
・申請受付開始：2024年（令和6年）5月8日（水）
・申請受付締切：2024年（令和6年）5月27日（月）
※電子申請のみでの申請。締切日当日17:00までに要申請完了
※「GビズIDプライム」アカウントまたは「GビズIDメンバー」アカウントの事前取得が必要です。未取得の方は、まず初めに、同手続きの上、至急取得してください（⇒ＧビズＩＤ | Home (gbiz-id.go.jp)）。
〇小規模事業者様が選択申請可能な類型（枠）は次のとおりです。
「通常枠」のほか、「特別枠」として「賃金引上げ枠」、「卒業枠」、「後継者支援枠」、「創業枠」
※「賃金引上げ枠」で申請しこれに取り組む事業者の内、直近1期（法人）または1年間（個人事業主）の課税所得金額がゼロ以下である事業者は、赤字特例（補助率3/4適用）あり
※第12回申請分から「通常枠」、「特別枠」共にインボイス特例（最大50万円上乗せ）あり
持続化補助金は、前述の販路開拓等の取組や、これと併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組にも使える使い勝手の良い伝統的な補助金です。ただ、毎年・毎回、ルールの変更があります。
まずは、持続化補助金の申請条件を満たしているか否かや採択・受取可能性について、東京法務オリジナルの無料補助金診断をご利用の上ご確認ください。
補助金申請サポートのお申し込みの有無に関わらず無料ですので、補助金診断を安心してご利用ください。
補助金診断の結果を受け、お申し込みされる場合、着手金29,700円（税込）が発生します。また、採択された場合には、成功報酬が発生します。ただし、成功報酬算定の際には、着手金分を減額させて頂きますので、実質、着手金無料となります。
従来同様、「無料補助金診断」をご希望・ご依頼されたにも関わらず、こちらからご送付した診断シート（記入または入力済みのもの）をご返送頂けない場合には、サービス料として29,700円（税込）～をご請求致しますので、予めご了承ください。なお、同業者（コンサル事業者を含む）の方（※法人・個人不問）のご利用はご遠慮ください。
【お問い合わせ】
下記URL→フォームよりお問い合わせ下さい。
その際、お問い合わせ内容の他に、「無料補助金診断を希望」と明記頂けますとスムーズです。
〈法人様〉の場合には[法人名＋役職・ご担当者氏名]を、〈個人事業主様〉の場合には[屋号＋代表者氏名]をお忘れなく明記して下さい。
なお、同業者（コンサル事業者を含む）の方（※法人・個人不問）のご利用はご遠慮ください。
https://www.kimuratokyo.jp/cms/pageask0.html
【留意点】
●補助金は申請までに補助金診断、ヒアリング、新たな取組に関する経費・費用の見積、資料のやり取り、計画書等の申請書類作成、商工会議所・商工会での様式4発行の手続きなどプロセスと日数を要します。スケジュールには余裕をもってお問い合わせ・お申し込み下さい。なお、応募締切（申請期限）直前でのお申し込み等はお受け致しかねますので、予めご了承ください。
●今回・第16回は、従前の申請回と比べ、申請締切までの期間と補助事業を終了するまでの期間共に非常に短いため、慎重かつ迅速なご検討をおすすめ致します。
●従来同様、いわゆる丸投げ代行は承っておりませんので、手厚いサポートのもと高い確率での採択を目指すことができます。
※「行政書士事務所 東京法務」は新宿区内に所在する事務所です。類似名称の事務所があるとしても、当事務所とは一切関係ありません。
【お問い合わせ】
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