事業再構築補助金（第13回）の公募・申請サポート開始
2025年01月10日
事業再構築補助金の新規の応募申請は今回・第13回公募がラストチャンス！
事業再構築補助金第13回の公募が1月10日開始となり、14日から申請サポートの受付を開始致します。事業再構築補助金を活用した事業規模拡大、売上アップ、賃上げ等のチャンスをお見逃し無いよう、東京都新宿区の「行政書士事務所 東京法務」とご一緒に、お早めの申請準備を始めましょう（全国対応）！
第13回事業再構築補助金は、思い切った事業再構築（①新市場進出〔新分野展開、業態転換〕、②事業転換、③業種転換、又はこれらの取組を通じた規模の拡大等）を支援する補助金で、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う、要件を満たしている中堅・中小企業、個人事業主等を対象とするものです。
行政書士事務所 東京法務では、現在、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）である税務会計事務所との専門家チームによる事業再構築補助金申請サポート（事業計画書作成支援、実績報告支援など）のお問い合わせ・ご相談受付中です。まずは、下記URLよりお問い合わせ・ご相談されるか、「無料補助金診断」希望とご記入ください。
https://kimuratokyo.jp/cms/pageask0.html
【留意点】
●補助金は、申請までに、申請事業者であるお客様へのヒアリング、資料収集等いくつものプロセスを踏むことになりますので、期限までに十分な余裕をもってお問い合わせください。
●従来同様、いわゆる丸投げ代行は承っておりませんので、高い確率での採択を目指すことができます。
●なお、応募締切（申請期限）直前でのお申し込み等はお受け致しかねますので、予めご了承ください。
●本記事の内容等については、あくまでも本日現在のものであって、予告なく変更される場合があるため、適宜、最新（更新）情報をご確認ください。
【公募期間】
〈申請受付開始〉2025年（令和7年）月・日は未定
〈申請期限〉2025年（令和7年）3月26日（水）（18:00）
【申請方法】
・電子申請システム
・申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。取得までには数週間を要します。取得未了の事業者様におかれましては、要件確認後・申請開始前に、予め「GビズIDプライムアカウント」取得手続きを行うことを推奨いたします。 GビズID | Home
【基本要件】（※その他事業類型ごとに補助対象要件あり）
①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
②事業計画について認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の確認を受けること
③補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率3～4％（事業類型により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3～4％（事業類型により異なる）以上増加の達成
【事業類型〔枠〕の変更点】
前回・第12回公募と異なり、今回の第13回公募では次のような事業類型〔枠〕に変更されました。
事業類型（A）＝成長分野進出枠（通常類型）
事業類型（B）＝成長分野進出枠（GX進出類型）
事業類型（D）＝コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
※事業類型（C）＝コロナ回復加速化枠（通常類型）及び事業類型（E）：サプライチェーン強靭化枠は廃止
【事業類型〔枠〕】
（A）成長分野進出枠（通常類型）
［概要］
ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者や、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者が取り組む事業再構築を支援。
［補助金額］
従業員数20人以下：100～1,500万円（2,000万円）
従業員数21～50人：100～3,000万円（4,000万円）
従業員数51～100人：100～4,000万円（5,000万円）
従業員数101人以上：100～6,000万円（7,000万円）
※（ ）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
※廃業を伴う場合には、「廃業費」を最大2,000万円上乗せ
［補助率］
〈中小企業者等〉
1/2（2/3）
〈中堅企業等〉
1/3（1/2）
※（ ）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
（B）成長分野進出枠（GX進出類型）
［概要］
ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者の事業再構築を支援。
［補助金額］
〈中小企業者等〉
従業員数20人以下：100～3,000万円（4,000万円）
従業員数21～50人：100～5,000万円（6,000万円）
従業員数51～100人：100～7,000万円（8,000万円）
従業員数101人以上：100～8,000万円（1億円）
〈中堅企業等〉
100万円～1億円（1.5億円）
※（ ）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
［補助率］
〈中小企業者等〉
1/2（2/3）
〈中堅企業等〉
1/3（1/2）
※（ ）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
（D）コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
［概要］
コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業再構築を支援。
［補助金額］
従業員数5人以下：100～500万円
従業員数6～20人：100～1,000万円
従業員数21人以上：100～1,500万円
［補助率］
〈中小企業者等〉
3/4（一部2/3）
〈中堅企業等〉
2/3（一部1/2）
【お問い合わせ・ご相談・補助金診断】
https://kimuratokyo.jp/cms/pageask0.html
第13回事業再構築補助金は、思い切った事業再構築（①新市場進出〔新分野展開、業態転換〕、②事業転換、③業種転換、又はこれらの取組を通じた規模の拡大等）を支援する補助金で、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う、要件を満たしている中堅・中小企業、個人事業主等を対象とするものです。
行政書士事務所 東京法務では、現在、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）である税務会計事務所との専門家チームによる事業再構築補助金申請サポート（事業計画書作成支援、実績報告支援など）のお問い合わせ・ご相談受付中です。まずは、下記URLよりお問い合わせ・ご相談されるか、「無料補助金診断」希望とご記入ください。
https://kimuratokyo.jp/cms/pageask0.html
【留意点】
●補助金は、申請までに、申請事業者であるお客様へのヒアリング、資料収集等いくつものプロセスを踏むことになりますので、期限までに十分な余裕をもってお問い合わせください。
●従来同様、いわゆる丸投げ代行は承っておりませんので、高い確率での採択を目指すことができます。
●なお、応募締切（申請期限）直前でのお申し込み等はお受け致しかねますので、予めご了承ください。
●本記事の内容等については、あくまでも本日現在のものであって、予告なく変更される場合があるため、適宜、最新（更新）情報をご確認ください。
【公募期間】
〈申請受付開始〉2025年（令和7年）月・日は未定
〈申請期限〉2025年（令和7年）3月26日（水）（18:00）
【申請方法】
・電子申請システム
・申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。取得までには数週間を要します。取得未了の事業者様におかれましては、要件確認後・申請開始前に、予め「GビズIDプライムアカウント」取得手続きを行うことを推奨いたします。 GビズID | Home
【基本要件】（※その他事業類型ごとに補助対象要件あり）
①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
②事業計画について認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の確認を受けること
③補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率3～4％（事業類型により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3～4％（事業類型により異なる）以上増加の達成
【事業類型〔枠〕の変更点】
前回・第12回公募と異なり、今回の第13回公募では次のような事業類型〔枠〕に変更されました。
事業類型（A）＝成長分野進出枠（通常類型）
事業類型（B）＝成長分野進出枠（GX進出類型）
事業類型（D）＝コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
※事業類型（C）＝コロナ回復加速化枠（通常類型）及び事業類型（E）：サプライチェーン強靭化枠は廃止
【事業類型〔枠〕】
（A）成長分野進出枠（通常類型）
［概要］
ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者や、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者が取り組む事業再構築を支援。
［補助金額］
従業員数20人以下：100～1,500万円（2,000万円）
従業員数21～50人：100～3,000万円（4,000万円）
従業員数51～100人：100～4,000万円（5,000万円）
従業員数101人以上：100～6,000万円（7,000万円）
※（ ）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
※廃業を伴う場合には、「廃業費」を最大2,000万円上乗せ
［補助率］
〈中小企業者等〉
1/2（2/3）
〈中堅企業等〉
1/3（1/2）
※（ ）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
（B）成長分野進出枠（GX進出類型）
［概要］
ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者の事業再構築を支援。
［補助金額］
〈中小企業者等〉
従業員数20人以下：100～3,000万円（4,000万円）
従業員数21～50人：100～5,000万円（6,000万円）
従業員数51～100人：100～7,000万円（8,000万円）
従業員数101人以上：100～8,000万円（1億円）
〈中堅企業等〉
100万円～1億円（1.5億円）
※（ ）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
［補助率］
〈中小企業者等〉
1/2（2/3）
〈中堅企業等〉
1/3（1/2）
※（ ）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
（D）コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
［概要］
コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業再構築を支援。
［補助金額］
従業員数5人以下：100～500万円
従業員数6～20人：100～1,000万円
従業員数21人以上：100～1,500万円
［補助率］
〈中小企業者等〉
3/4（一部2/3）
〈中堅企業等〉
2/3（一部1/2）
【お問い合わせ・ご相談・補助金診断】
https://kimuratokyo.jp/cms/pageask0.html