持続化補助金〈創業型〉(第1回)申請サポート
2025年03月04日
2025年（令和7年）実施第1回小規模事業者持続化補助金〈創業型〉のスケジュール、補助金額、費用（報酬）等の概要
小規模事業者持続化補助金（略称：「小規模補助金」・「持続化補助金」）〈創業型〉第1回申請分について、行政書士事務所 東京法務は、申請サポートのお申込み予約受付を3月5日から開始致します（現在、お申込み受付中）。なお、弊所リピーター事業者様の受付は先行して開始しております。
持続化補助金〈創業型〉は、創業後3年以内の小規模事業者（個人事業主・法人）が持続的な経営に向けた経営計画等を作成した上で行う販路開拓等の新たな取組（機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、委託・外注費など補助事業の遂行に必要な経費）を支援する補助金であることから、この「経営計画等」を作成することが鍵を握ります。そこで、「経営計画等」、具体的には、経営計画書および補助事業計画書等の申請書類代行作成などのお手伝いを致します。
〇持続化補助金〈創業型〉第1回の公募期間は下記のとおりです。
・申請受付開始：2025年（令和7年）5月1日（木）
・申請受付締切：2025年（令和7年）6月13日（金）
※電子申請のみでの申請。締切日当日17:00までに要申請完了
※電子申請をするにあたり、「GビズIDプライム」アカウントの事前取得が必要です。未取得の方は、まず初めに、同手続きの上、お早めに取得してください（⇒ＧビズＩＤ | Home (gbiz-id.go.jp)）。
※〈創業型〉については、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日（個人事業主の場合）・設立年月日（法人の場合）が公募締切時（第1回公募では2025年6月13日）から起算して過去3か年の間であることが申請要件となっていますので、必ずご確認ください。
〇〈創業型〉で申請する場合の補助率・補助額は次のとおりです。
［補助率］
2/3
［補助額］
原則、最大200万円
特例（インボイス特例）、最大250万円
持続化補助金は、前述の販路開拓等の取組や、これと併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組にも使える使い勝手の良い伝統的な補助金です。ただ、毎年・毎回、ルールの変更があります。
まずは、持続化補助金の申請条件を満たしているか否かや採択・受取可能性について、東京法務オリジナルの無料補助金診断をご利用の上ご確認ください。
補助金申請サポートのお申し込みの有無に関わらず無料ですので、補助金診断を安心してご利用ください。
補助金診断の結果を受け、お申し込みされる場合、着手金29,700円（税込）が発生します。また、採択された場合には、成功報酬が発生します（※無料補助金診断の診断結果ととともにお知らせ致します。）。ただし、成功報酬算定の際には、着手金分を全て減額（※但し、補助金額100万円以下の場合には、着手金の半額分を減額）させて頂きますので、実質、着手金最大無料となります。
従来同様、「無料補助金診断」をご希望・ご依頼されたにも関わらず、こちらからご送付した診断シート（記入または入力済みのもの）を所定の期限までにご返送頂けない場合には、キャンセルとみなし、サービス料として29,700円（税込）～をご請求致しますので、予めご了承ください。勿論、記入または入力済みのシートご送付後の診断結果を受けてサポートお申込みをされない場合には、相談料等は一切発生しませんのでご安心ください。
【お問い合わせ】
下記URL→フォームよりお問い合わせ下さい。
その際、お問い合わせ内容の他に、「無料補助金診断を希望」と明記頂けますとスムーズです。
〈法人様〉の場合には[法人名＋ご担当者氏名]を、〈個人事業主様〉の場合には[屋号＋代表者氏名]をお忘れなく明記して下さい。
なお、ご紹介や連携・協力希望の場合を除き、同業者の方（※法人・個人不問）のご利用はご遠慮ください（コンサル事業者の方は関連会社等を含め全てご遠慮ください。）。
https://www.kimuratokyo.jp/cms/pageask0.html
【留意点】
●補助金は申請完了までに、補助金診断、お申込み、ヒアリング、新たな取組に関する経費・費用の見積、資料のやり取り、計画書等の申請書類作成、各地域の商工会議所・商工会での指定書類発行の手続きなど、プロセスと日数を要します。スケジュール感には余裕をもってお問い合わせ・お申し込み下さい。なお、応募締切（申請期限）直前でのサポートお申し込み等はお受け致しかねますので、予めご了承ください。
●本補助金電子申請受付締切は、前記のとおりですが、本申請の前に、各地域の商工会議所・商工会での指定書類発行の手続きが全申請事業者様にとって必須となりますので、実質的には、遅くとも5月30日（金）までに全申請書類作成完了を推奨いたします。したがって、申請受付開始後に当行政書士事務所サポートに関するお問い合わせ・お申込みをされると、全てのやりとりと準備等に1ヵ月もかけられない計算になりますので、日程には十分にご留意ください。
●従来同様、いわゆる丸投げ代行は承っておりませんので、丁寧なヒアリングを前提とした手厚いサポートのもと代行作成する事業計画書等により高い確率で採択を目指すことができます。制約があるものを除きまるっとサポート可能ですので、負担が軽減されます。お忙しい方も、初めての方も、ご安心ください。
●コロナ禍の給付金でも改めて国から明らかになりましたとおり、原則として補助金申請書類を代行作成し報酬を得ることは、厳密には、一部制約を除き行政手続き代行を独占業務とする国家資格者である行政書士しかできないことになっています。
●予約受付開始日である3月5日は15時までの受付となります。6日以降は通常通りです。
※「行政書士事務所 東京法務」は東京都新宿区内に所在する事務所です。類似名称の事務所があるとしても、当事務所とは一切関係ありません。
【お問い合わせ・診断申込み】
https://www.kimuratokyo.jp/cms/pageask0.html
（3月24日更新）
持続化補助金〈創業型〉は、創業後3年以内の小規模事業者（個人事業主・法人）が持続的な経営に向けた経営計画等を作成した上で行う販路開拓等の新たな取組（機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、委託・外注費など補助事業の遂行に必要な経費）を支援する補助金であることから、この「経営計画等」を作成することが鍵を握ります。そこで、「経営計画等」、具体的には、経営計画書および補助事業計画書等の申請書類代行作成などのお手伝いを致します。
〇持続化補助金〈創業型〉第1回の公募期間は下記のとおりです。
・申請受付開始：2025年（令和7年）5月1日（木）
・申請受付締切：2025年（令和7年）6月13日（金）
※電子申請のみでの申請。締切日当日17:00までに要申請完了
※電子申請をするにあたり、「GビズIDプライム」アカウントの事前取得が必要です。未取得の方は、まず初めに、同手続きの上、お早めに取得してください（⇒ＧビズＩＤ | Home (gbiz-id.go.jp)）。
※〈創業型〉については、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日（個人事業主の場合）・設立年月日（法人の場合）が公募締切時（第1回公募では2025年6月13日）から起算して過去3か年の間であることが申請要件となっていますので、必ずご確認ください。
〇〈創業型〉で申請する場合の補助率・補助額は次のとおりです。
［補助率］
2/3
［補助額］
原則、最大200万円
特例（インボイス特例）、最大250万円
持続化補助金は、前述の販路開拓等の取組や、これと併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組にも使える使い勝手の良い伝統的な補助金です。ただ、毎年・毎回、ルールの変更があります。
まずは、持続化補助金の申請条件を満たしているか否かや採択・受取可能性について、東京法務オリジナルの無料補助金診断をご利用の上ご確認ください。
補助金申請サポートのお申し込みの有無に関わらず無料ですので、補助金診断を安心してご利用ください。
補助金診断の結果を受け、お申し込みされる場合、着手金29,700円（税込）が発生します。また、採択された場合には、成功報酬が発生します（※無料補助金診断の診断結果ととともにお知らせ致します。）。ただし、成功報酬算定の際には、着手金分を全て減額（※但し、補助金額100万円以下の場合には、着手金の半額分を減額）させて頂きますので、実質、着手金最大無料となります。
従来同様、「無料補助金診断」をご希望・ご依頼されたにも関わらず、こちらからご送付した診断シート（記入または入力済みのもの）を所定の期限までにご返送頂けない場合には、キャンセルとみなし、サービス料として29,700円（税込）～をご請求致しますので、予めご了承ください。勿論、記入または入力済みのシートご送付後の診断結果を受けてサポートお申込みをされない場合には、相談料等は一切発生しませんのでご安心ください。
【お問い合わせ】
下記URL→フォームよりお問い合わせ下さい。
その際、お問い合わせ内容の他に、「無料補助金診断を希望」と明記頂けますとスムーズです。
〈法人様〉の場合には[法人名＋ご担当者氏名]を、〈個人事業主様〉の場合には[屋号＋代表者氏名]をお忘れなく明記して下さい。
なお、ご紹介や連携・協力希望の場合を除き、同業者の方（※法人・個人不問）のご利用はご遠慮ください（コンサル事業者の方は関連会社等を含め全てご遠慮ください。）。
https://www.kimuratokyo.jp/cms/pageask0.html
【留意点】
●補助金は申請完了までに、補助金診断、お申込み、ヒアリング、新たな取組に関する経費・費用の見積、資料のやり取り、計画書等の申請書類作成、各地域の商工会議所・商工会での指定書類発行の手続きなど、プロセスと日数を要します。スケジュール感には余裕をもってお問い合わせ・お申し込み下さい。なお、応募締切（申請期限）直前でのサポートお申し込み等はお受け致しかねますので、予めご了承ください。
●本補助金電子申請受付締切は、前記のとおりですが、本申請の前に、各地域の商工会議所・商工会での指定書類発行の手続きが全申請事業者様にとって必須となりますので、実質的には、遅くとも5月30日（金）までに全申請書類作成完了を推奨いたします。したがって、申請受付開始後に当行政書士事務所サポートに関するお問い合わせ・お申込みをされると、全てのやりとりと準備等に1ヵ月もかけられない計算になりますので、日程には十分にご留意ください。
●従来同様、いわゆる丸投げ代行は承っておりませんので、丁寧なヒアリングを前提とした手厚いサポートのもと代行作成する事業計画書等により高い確率で採択を目指すことができます。制約があるものを除きまるっとサポート可能ですので、負担が軽減されます。お忙しい方も、初めての方も、ご安心ください。
●コロナ禍の給付金でも改めて国から明らかになりましたとおり、原則として補助金申請書類を代行作成し報酬を得ることは、厳密には、一部制約を除き行政手続き代行を独占業務とする国家資格者である行政書士しかできないことになっています。
●予約受付開始日である3月5日は15時までの受付となります。6日以降は通常通りです。
※「行政書士事務所 東京法務」は東京都新宿区内に所在する事務所です。類似名称の事務所があるとしても、当事務所とは一切関係ありません。
【お問い合わせ・診断申込み】
https://www.kimuratokyo.jp/cms/pageask0.html
（3月24日更新）