省力化投資補助金<一般型>第2回申請サポート
2025年04月15日
[補助額]最大1億円、[補助率]中小企業:原則1/2・例外2/3、小規模事業者等:2/3(但し、いずれも、補助金額が1500万円を超える部分については1/3)
2025年実施第2回中小企業省力化投資補助金(略称:省力化投資補助金)<一般型>が本日公募公開となったことに伴い、「行政書士事務所 東京法務」は申請サポート申込み受付を開始しました。
省力化投資補助金<一般型>は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の事業経費を一部補助することにより、多様な省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げに繋げることを目的とした補助金です。
まずは、省力化投資補助金〈一般型〉の申請条件を満たしているか否かについて、東京法務オリジナルの無料補助金診断をご利用の上ご確認ください。
補助金申請サポートのお申し込みの有無に関わらず無料ですので、補助金診断を安心してご利用ください。
補助金診断の結果を受け、お申し込みされる場合、費用として着手金が発生します。また、採択された場合には、成功報酬が発生します(※無料補助金診断の診断結果とともにお知らせ致します。)。
従来同様、「無料補助金診断」をご希望・ご依頼されたにも関わらず、こちらからご送付した診断シート(記入または入力済みのもの)を所定の期限までにご返送頂けない場合には、診断キャンセルとみなし、サービス料として29,700円(税込)~をご請求致しますので、予めご了承ください。勿論、記入または入力済みのシートご送付後の診断結果を受けてサポートお申込みをされない場合には、サービス料等は一切発生しませんのでご安心ください。
【お問い合わせ】
下記URL→フォームよりお問い合わせ下さい。
その際、お問い合わせ内容の他に、「無料補助金診断を希望」と明記頂けますとスムーズです。
〈法人様〉の場合には[法人名+ご担当者氏名]を、〈個人事業主様〉の場合には[屋号+代表者氏名]をお忘れなくご入力ください。
なお、ご紹介や連携・協力希望の場合を除き、同業者の方(※法人・個人不問)のご利用はご遠慮ください(コンサル事業者の方は関連会社等を含め、原則として、全てご遠慮ください。)。
https://www.kimuratokyo.jp/cms/pageask0.html
【留意点】
●補助金は申請完了までに、補助金診断、お申込み、ヒアリング、新たな取組に関する経費・費用の見積、資料のやり取り、計画書等の申請書類作成など、プロセスと日数を要します。スケジュール感には余裕をもってお問い合わせ・お申し込み下さい。なお、応募締切(申請期限)直前でのサポートお申し込み等はお受け致しかねますので、予めご了承ください。
●従来同様、いわゆる丸投げ代行は承っておりませんので、丁寧なヒアリングを前提とした手厚いサポートのもと代行作成する補助事業計画書等により高い確率で採択を目指すことができます。制約があるものを除きまるっとサポート可能ですので、負担が軽減されます。お忙しい方も、初めての方もご安心ください。
●コロナ禍の給付金でも改めて国から明らかになりましたとおり、原則として補助金申請書類を代行作成し報酬を得ることは、厳密には、一部制約を除き行政手続き代行を独占業務とする国家資格者である行政書士しかできないことになっています。
※「行政書士事務所 東京法務」は東京都新宿区内に所在する事務所です。類似名称の事務所があるとしても、当事務所とは一切関係ありません。
【お問い合わせ・診断・提携・連携等】
https://www.kimuratokyo.jp/cms/pageask0.html
(4月16日更新)
省力化投資補助金<一般型>は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の事業経費を一部補助することにより、多様な省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げに繋げることを目的とした補助金です。
まずは、省力化投資補助金〈一般型〉の申請条件を満たしているか否かについて、東京法務オリジナルの無料補助金診断をご利用の上ご確認ください。
補助金申請サポートのお申し込みの有無に関わらず無料ですので、補助金診断を安心してご利用ください。
補助金診断の結果を受け、お申し込みされる場合、費用として着手金が発生します。また、採択された場合には、成功報酬が発生します(※無料補助金診断の診断結果とともにお知らせ致します。)。
従来同様、「無料補助金診断」をご希望・ご依頼されたにも関わらず、こちらからご送付した診断シート(記入または入力済みのもの)を所定の期限までにご返送頂けない場合には、診断キャンセルとみなし、サービス料として29,700円(税込)~をご請求致しますので、予めご了承ください。勿論、記入または入力済みのシートご送付後の診断結果を受けてサポートお申込みをされない場合には、サービス料等は一切発生しませんのでご安心ください。
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その際、お問い合わせ内容の他に、「無料補助金診断を希望」と明記頂けますとスムーズです。
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なお、ご紹介や連携・協力希望の場合を除き、同業者の方(※法人・個人不問)のご利用はご遠慮ください(コンサル事業者の方は関連会社等を含め、原則として、全てご遠慮ください。)。
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●補助金は申請完了までに、補助金診断、お申込み、ヒアリング、新たな取組に関する経費・費用の見積、資料のやり取り、計画書等の申請書類作成など、プロセスと日数を要します。スケジュール感には余裕をもってお問い合わせ・お申し込み下さい。なお、応募締切(申請期限)直前でのサポートお申し込み等はお受け致しかねますので、予めご了承ください。
●従来同様、いわゆる丸投げ代行は承っておりませんので、丁寧なヒアリングを前提とした手厚いサポートのもと代行作成する補助事業計画書等により高い確率で採択を目指すことができます。制約があるものを除きまるっとサポート可能ですので、負担が軽減されます。お忙しい方も、初めての方もご安心ください。
●コロナ禍の給付金でも改めて国から明らかになりましたとおり、原則として補助金申請書類を代行作成し報酬を得ることは、厳密には、一部制約を除き行政手続き代行を独占業務とする国家資格者である行政書士しかできないことになっています。
※「行政書士事務所 東京法務」は東京都新宿区内に所在する事務所です。類似名称の事務所があるとしても、当事務所とは一切関係ありません。
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(4月16日更新)