省力化投資補助金＜一般型＞第4回申請サポート
2025年09月19日
☆［補助額］最大1億円［補助率］最大2/3☆
2025年実施第4回中小企業省力化投資補助金（略称:省力化投資補助金）＜一般型＞の公募が本日開始となりましたことに伴い、「行政書士事務所 東京法務」は申請書類作成代行(支援)等のサポート申込み受付および申請可否の判断材料となる「無料補助金診断」（ともに第4回申請分）受付を本日開始致しました。なお、他の補助金での弊所リピーター事業者様の事前予約等は既に受付開始済みです。
省力化投資補助金＜一般型＞は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の事業経費を一部補助することにより、多様な省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げに繋げることを目的とした補助金です。
省力化投資補助金〈一般型〉第4回の概要は、以下のとおりです。
【補助対象者】
生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う中小企業等
【基本要件】
①労働生産性の年平均成長率が＋4.0%以上増加
②給与支給総額の年平均成長率＋2.0%以上増加、または、1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加
③事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金＋30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
の基本要件を全て満たす3～5年の事業計画を策定すること
※上記【基本要件】④に関して、公表（掲載）までに数週間程度の期間を要することが想定されますので、まだお済みでない事業者様は、（申請受付開始1ヵ月前よりも更に前に、）速やかに、策定・届出・公表に向けた準備と手続きを行うことを推奨いたします。
【補助対象経費】
機械装置・システム構築費（必須＝必ず投資しなければなりません。）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費
※ただし、各対象経費ごとに、細かいルール設定があります。
【補助上限額】
〇従業員数5人以下：750万円（特例適用の場合、1,000万円）
〇従業員数6～20人：1,500万円（特例適用の場合、2,000万円）
〇従業員数21～50人：3,000万円（特例適用の場合、4,000万円）
〇従業員数51～100人：5,000万円（特例適用の場合、6,500万円）
〇従業員数101人以上：8,000万円（特例適用の場合、1億円）
※大幅賃上げ特例適用事業者の場合、上記カッコ内の金額を上限に引き上げ可
【補助率】
［中小企業］
〇補助金額1,500万円まで：1/2（特例適用の場合、2/3）
〇補助金額1,500万円を超える部分：1/3
［小規模企業者・小規模事業者］
〇補助金額1,500万円まで：2/3
〇補助金額1,500万円を超える部分：1/3
【補助事業期間】
交付決定日から18ヵ月以内（但し、採択発表日から20ヵ月以内）
［公募開始］
9月19日（金）
［申請受付開始］
11月上旬（予定）
［申請締切］
11月下旬（予定）
まずは、省力化投資補助金〈一般型〉の申請条件を満たしているか否かについて、東京法務オリジナルの無料補助金診断をご利用の上ご確認ください。
補助金申請サポートのお申し込みの有無に関わらず無料ですので、補助金診断を安心してご利用ください。
補助金診断の結果を受け、お申し込みされる場合、費用として着手金が発生します。また、採択された場合には、成功報酬が発生します（※報酬額は無料補助金診断の診断結果とともにお知らせ致します。）。
※従来同様、「無料補助金診断」をご希望・ご依頼されたにも関わらず、こちらからご送付した診断シート（記入または入力済みのもの）を所定の期限までにご返送頂けない場合には、診断キャンセルとみなし、サービス料として29,700円（税込）～をご請求致しますので、予めご了承ください。勿論、記入または入力済みのシートご送付後の診断結果を受けてサポートお申込みをされない場合には、サービス料等は一切発生しませんのでご安心ください。
【お問い合わせ】
下記URL→フォームよりお問い合わせ下さい。
その際、お問い合わせ内容の他に、「無料補助金診断を希望」と明記頂けますとスムーズです。
〈法人様〉の場合には[法人名＋ご担当者氏名]を、〈個人事業主様〉の場合には[屋号＋代表者氏名]をお忘れなくご入力ください。
※なお、ご紹介や連携・協力希望の場合を除き、同業者の方（※法人・個人不問）のご利用はご遠慮ください（コンサル事業者の方は関連会社等を含め、原則として、全てご遠慮ください。）。
https://www.kimuratokyo.jp/cms/pageask0.html
【留意点】
●補助金は申請完了までに、補助金診断、お申込み、ヒアリング、新たな取組に関する経費・費用の見積、資料のやり取り、計画書等の申請書類作成など、プロセスと日数を要します。スケジュール感には余裕をもってお問い合わせ・お申し込み下さい。なお、応募締切（申請期限）直前でのサポートお申し込み等はお受け致しかねますので、予めご了承ください。
●行政書士による補助金申請サポートは単なる代行ではありません。そもそも、単なる代行では事業計画を策定することなどできないからです。しかも、当事務所ではコンサルティング会社・税務会計事務所勤務経験者が対応するなどの特徴を有しております。従来同様、いわゆる丸投げ代行は承っておりませんので、丁寧なヒアリングを前提とした手厚いサポートのもと作成支援する将来の成長にまで導く補助事業計画書等により、高い確率で採択を目指すことができます。制約があるものを除きまるっとサポート可能ですので、負担が軽減されます。お忙しい方も、初めての方もご安心ください。
●コロナ禍の給付金でも改めて国から明らかになりましたとおり、原則として補助金申請書類を代行作成し報酬を得ることは、厳密には、一部制約を除き行政手続き代行を独占業務とする国家資格者である行政書士しかできないことになっています。
※「行政書士事務所 東京法務」は東京都新宿区内に所在する事務所です。類似名称の事務所があるとしても、当事務所とは一切関係ありません。
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