新事業進出補助金第3回申請サポート
2025年12月23日
補助金額750万円～最大9000万円（今年度最終回）
中小企業新事業進出促進補助金（略称：新事業進出補助金）第3回（☆2025年から実施の新たな補助金☆）の公募が本日開始となったことに伴い、「行政書士事務所 東京法務」は申請書類作成代行等(伴走支援)による申請サポート申込受付を12月24日より開始しました。今回申請予定の事業者様におかれましては、まずは、お早めに「無料補助金診断」をお受けになることを推奨いたします。なお、他の補助金での弊所リピーター事業者様の事前予約等は既に受付開始済みです。
新事業進出補助金は、中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図るとともに、賃上げに繋げていくことを目的とする補助金です。
【補助対象者】
企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
【補助対象要件】
中小企業等が、以下の要件を満たす3～5年の事業計画に取り組むこと
１ 新事業進出要件
：新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること
⇒①製品等の新規性要件 ②市場の新規性要件 ③新事業売上高要件
２ 付加価値額要件
：補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率が＋4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること
３ 賃上げ要件
：補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと
(1)補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、1人あたり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率（基準値）以上増加させること
(2)補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率＋2.5%（基準値）以上増加させること
４ 事業場内最賃水準要件
：補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、毎年、事業場内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金より30円（基準値）以上高い水準であること
５ ワークライフバランス要件
：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
※上記５に関して、公表（掲載）までに数週間程度の期間を要することが想定されますので、まだお済みでない事業者様は、（申請受付開始前に、）策定・届出・公表に向けた準備等を速やかに行うことを推奨いたします。
※上記以外に、補助事業実施にあたり金融機関から資金提供を受ける場合は、同金融機関から事業計画の確認を受けることも要件となっています。
※賃上げ特例の適用を受ける場合は、上記以外に、①上記３「賃上げ要件」(2)の基準値に加え、更に年平均成長率＋3.5％（合計で年平均成長率＋6.0％）以上増加させること、②上記４の基準値に加え、更に＋20円（合計で＋50円）以上増加させることが追加要件となっています。
【補助対象経費】
建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費（検査・加工・設計等に係るもの）、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費
【補助上限額】
〇従業員数20人以下 ：2,500万円（特例適用の場合、3,000万円）
〇従業員数21～50人 ：4,000万円（特例適用の場合、5,000万円）
〇従業員数51～100人：5,500万円（特例適用の場合、7,000万円）
〇従業員数101人以上 ：7,000万円（特例適用の場合、9,000万円）
※但し、補助下限額750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（補助事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6％を達成）の場合、上記カッコ内の金額を上限に上乗せ
【補助率】
1/2
【補助事業期間】
交付決定日から14ヵ月以内（但し、採択発表日から16ヵ月以内）
【申請開始日】
2026年（令和8年）2月17日（火）
【申請締切日（申請期限）】
2025年（令和8年）3月26日（木）18時
【補助金交付候補者の採択発表】
2026年（令和8年）7月頃（予定）
【申請方法】
・電子申請
・申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。取得までには数週間を要します。取得未了の事業者様におかれましては、公募開始・申請受付開始前に、予め「GビズIDプライムアカウント」取得手続きを行うことを推奨いたします。 GビズID | Home
【お問い合わせ・相談及び補助金診断】
・お問い合わせ・初回相談無料
・無料補助金診断実施中
【申請サポート費用（料金）】
着手金及び報酬（採択時のみ）並びにオプション料（お申込み任意）がかかります。
【お問い合わせ】
下記URL→フォームよりお問い合わせ下さい。
その際、お問い合わせ内容の他に、「無料補助金診断を希望」と明記頂けますとスムーズです。
〈法人様〉の場合には[法人名＋ご担当者氏名]を、〈個人事業主様〉の場合には[屋号＋代表者氏名]をお忘れなくご入力ください。
なお、ご紹介や連携・協力希望の場合を除き、同業者の方（※法人・個人不問）のご利用はご遠慮ください（コンサル事業者の方は関連会社等を含め、原則として、全てご遠慮ください。）。
https://www.kimuratokyo.jp/cms/pageask0.html
【留意点】
●補助金は申請完了までに、補助金診断、お申込み、ヒアリング、新たな取組に関する経費・費用の見積、資料のやり取り、計画書等の申請書類作成など、プロセスと日数を要します。スケジュール感には余裕をもってお問い合わせ・お申し込み下さい。なお、応募締切（申請期限）直前でのサポートお申し込み等はお受け致しかねますので、予めご了承ください。
●行政書士による補助金申請サポートは単なる代行ではありません。そもそも、単なる代行では事業計画を策定することなどできないからです。しかも、当事務所ではコンサルティング会社・税務会計事務所勤務経験者が対応するなどの特徴を有しております。従来同様、いわゆる丸投げ代行は承っておりませんので、丁寧なヒアリングを前提とした手厚い伴走型サポートのもと作成支援する将来の成長にまで導く補助事業計画書等により、高い確率で採択を目指すことができます。制約があるものを除きまるっとサポート可能ですので、負担が軽減されます。お忙しい方も、初めての方もご安心ください。
●コロナ禍の給付金でも改めて国から明らかになりましたとおり、また、令和8年1月1日施行の改正行政書士法でも改めて明確化されましたとおり、補助金申請書類の代行作成・申請支援で報酬を得ることは、一部制約を除き行政手続・申請書類作成代行を独占業務とする国家資格者である行政書士しかできないことになっています。
※「行政書士事務所 東京法務」は東京都新宿区内に所在する事務所です。類似名称の事務所があるとしても、当事務所とは一切関係ありません。
【お問い合わせ・診断・提携・連携等】
https://www.kimuratokyo.jp/cms/pageask0.html
新事業進出補助金は、中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図るとともに、賃上げに繋げていくことを目的とする補助金です。
【補助対象者】
企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
【補助対象要件】
中小企業等が、以下の要件を満たす3～5年の事業計画に取り組むこと
１ 新事業進出要件
：新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること
⇒①製品等の新規性要件 ②市場の新規性要件 ③新事業売上高要件
２ 付加価値額要件
：補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率が＋4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること
３ 賃上げ要件
：補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと
(1)補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、1人あたり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率（基準値）以上増加させること
(2)補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率＋2.5%（基準値）以上増加させること
４ 事業場内最賃水準要件
：補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、毎年、事業場内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金より30円（基準値）以上高い水準であること
５ ワークライフバランス要件
：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
※上記５に関して、公表（掲載）までに数週間程度の期間を要することが想定されますので、まだお済みでない事業者様は、（申請受付開始前に、）策定・届出・公表に向けた準備等を速やかに行うことを推奨いたします。
※上記以外に、補助事業実施にあたり金融機関から資金提供を受ける場合は、同金融機関から事業計画の確認を受けることも要件となっています。
※賃上げ特例の適用を受ける場合は、上記以外に、①上記３「賃上げ要件」(2)の基準値に加え、更に年平均成長率＋3.5％（合計で年平均成長率＋6.0％）以上増加させること、②上記４の基準値に加え、更に＋20円（合計で＋50円）以上増加させることが追加要件となっています。
【補助対象経費】
建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費（検査・加工・設計等に係るもの）、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費
【補助上限額】
〇従業員数20人以下 ：2,500万円（特例適用の場合、3,000万円）
〇従業員数21～50人 ：4,000万円（特例適用の場合、5,000万円）
〇従業員数51～100人：5,500万円（特例適用の場合、7,000万円）
〇従業員数101人以上 ：7,000万円（特例適用の場合、9,000万円）
※但し、補助下限額750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（補助事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6％を達成）の場合、上記カッコ内の金額を上限に上乗せ
【補助率】
1/2
【補助事業期間】
交付決定日から14ヵ月以内（但し、採択発表日から16ヵ月以内）
【申請開始日】
2026年（令和8年）2月17日（火）
【申請締切日（申請期限）】
2025年（令和8年）3月26日（木）18時
【補助金交付候補者の採択発表】
2026年（令和8年）7月頃（予定）
【申請方法】
・電子申請
・申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。取得までには数週間を要します。取得未了の事業者様におかれましては、公募開始・申請受付開始前に、予め「GビズIDプライムアカウント」取得手続きを行うことを推奨いたします。 GビズID | Home
【お問い合わせ・相談及び補助金診断】
・お問い合わせ・初回相談無料
・無料補助金診断実施中
【申請サポート費用（料金）】
着手金及び報酬（採択時のみ）並びにオプション料（お申込み任意）がかかります。
【お問い合わせ】
下記URL→フォームよりお問い合わせ下さい。
その際、お問い合わせ内容の他に、「無料補助金診断を希望」と明記頂けますとスムーズです。
〈法人様〉の場合には[法人名＋ご担当者氏名]を、〈個人事業主様〉の場合には[屋号＋代表者氏名]をお忘れなくご入力ください。
なお、ご紹介や連携・協力希望の場合を除き、同業者の方（※法人・個人不問）のご利用はご遠慮ください（コンサル事業者の方は関連会社等を含め、原則として、全てご遠慮ください。）。
https://www.kimuratokyo.jp/cms/pageask0.html
【留意点】
●補助金は申請完了までに、補助金診断、お申込み、ヒアリング、新たな取組に関する経費・費用の見積、資料のやり取り、計画書等の申請書類作成など、プロセスと日数を要します。スケジュール感には余裕をもってお問い合わせ・お申し込み下さい。なお、応募締切（申請期限）直前でのサポートお申し込み等はお受け致しかねますので、予めご了承ください。
●行政書士による補助金申請サポートは単なる代行ではありません。そもそも、単なる代行では事業計画を策定することなどできないからです。しかも、当事務所ではコンサルティング会社・税務会計事務所勤務経験者が対応するなどの特徴を有しております。従来同様、いわゆる丸投げ代行は承っておりませんので、丁寧なヒアリングを前提とした手厚い伴走型サポートのもと作成支援する将来の成長にまで導く補助事業計画書等により、高い確率で採択を目指すことができます。制約があるものを除きまるっとサポート可能ですので、負担が軽減されます。お忙しい方も、初めての方もご安心ください。
●コロナ禍の給付金でも改めて国から明らかになりましたとおり、また、令和8年1月1日施行の改正行政書士法でも改めて明確化されましたとおり、補助金申請書類の代行作成・申請支援で報酬を得ることは、一部制約を除き行政手続・申請書類作成代行を独占業務とする国家資格者である行政書士しかできないことになっています。
※「行政書士事務所 東京法務」は東京都新宿区内に所在する事務所です。類似名称の事務所があるとしても、当事務所とは一切関係ありません。
【お問い合わせ・診断・提携・連携等】
https://www.kimuratokyo.jp/cms/pageask0.html
（12月27日更新）