持続化補助金〈一般型-通常枠〉（第19回）申請サポート
2026年01月28日
2026年実施第19回小規模事業者持続化補助金〈一般型-通常枠〉スケジュール、補助金額、費用（報酬）等の概要
小規模事業者持続化補助金（略称：「持続化補助金」）〈一般型-通常枠〉第19回申請分について、「行政書士事務所 東京法務」は、申請書類作成代行等(伴走支援対応)による申請サポート申込受付を1月29日から開始致します。なお、弊所リピーター事業者様の予約受付等は先行して開始しております。
持続化補助金は、小規模事業者（個人事業主・法人）が持続的な経営に向けた経営計画等を作成した上で行う販路開拓等の新たな取組（機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、委託・外注費など補助事業の遂行に必要な経費）を支援する補助金であることから、この「経営計画等」を作成することが鍵を握ります。そこで、「経営計画等」、具体的には、経営計画書および補助事業計画書等の申請書類作成代行(支援)などのお手伝いを致します。
〇持続化補助金第19回の公募期間は下記のとおりです。
・申請受付開始：2026年（令和8年）3月6日（金）
・申請受付締切：2026年（令和8年）4月30日（木）17:00
※電子申請のみでの申請。締切日当日17:00までに要申請完了
※電子申請をするにあたり、「GビズIDプライム」アカウントの事前取得が必要です。未取得の方は、まず初めに、同手続きの上、お早めに取得してください（⇒ＧビズＩＤ | Home (gbiz-id.go.jp)）。
〇〈一般型-通常枠〉で申請する場合の補助率・補助額は次のとおりです。
［補助率］
2/3（※但し、下記要件のもと、最大3/4）
※「賃金引上げ特例」で申請しこれに取り組む事業者の内、直近1期（法人）または1年間（個人事業主）の課税所得金額がゼロ以下である事業者は、赤字特例（補助率3/4適用）あり
［補助額］
原則：最大50万円
特例（インボイス特例）：50万円上乗せ ⇒ 最大100万円
特例（賃金引上げ特例）：150万円上乗せ ⇒ 最大200万円
特例（インボイス特例＋賃金引上げ特例）：200万円上乗せ ⇒ 最大250万円
持続化補助金は、前述の販路開拓等の取組や、これと併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組にも使える使い勝手の良い伝統的な補助金です。ただ、毎年・毎回、ルールの変更があります。
まずは、持続化補助金の申請条件を満たしているか否かや採択・受取可能性について、東京法務オリジナルの無料補助金診断をご利用の上ご確認ください。
補助金申請サポートのお申し込みの有無に関わらず無料ですので、補助金診断を安心してご利用ください。
補助金診断の結果を受け、お申し込みされる場合、着手金29,700円（税込）が発生します。また、採択された場合には、成功報酬が発生します。
従来同様、「無料補助金診断」をご希望・ご依頼されたにも関わらず、こちらからご送付した診断シート（記入または入力済みのもの）を所定の期限までにご返送頂けない場合には、キャンセルとみなし、サービス料として29,700円（税込）～をご請求する場合がありますので、予めご了承ください。勿論、記入または入力済みのシートご送付後の診断結果を受けてサポートお申込みをされない場合には、サービス料・相談料等は一切発生しませんのでご安心ください。
【お問い合わせ】
下記URL→フォームよりお問い合わせ下さい。
その際、お問い合わせ内容の他に、「無料補助金診断を希望」と明記頂けますとスムーズです。
〈法人様〉の場合には[法人名＋ご担当者氏名]を、〈個人事業主様〉の場合には[屋号＋代表者氏名]をお忘れなく明記して下さい。
なお、ご紹介や連携・協力希望の場合を除き、同業者の方（※法人・個人不問）のご利用はご遠慮ください（コンサル事業者の方は関連会社等を含め全てご遠慮ください。）。
https://www.kimuratokyo.jp/cms/pageask0.html
【留意点】
●補助金は申請完了までに、補助金診断、お申込み、ヒアリング、新たな取組に関する経費・費用の見積、資料のやり取り、計画書等の申請書類作成、各地域の商工会議所・商工会での指定書類発行の手続きなど、プロセスと日数を要します。スケジュール感には余裕をもってお問い合わせ・お申し込み下さい。なお、応募締切（申請期限）直前でのサポートお申し込み等はお受け致しかねますので、予めご了承ください。
●本補助金電子申請受付締切は、前記のとおりですが、本申請の前に、各地域の商工会議所・商工会での指定書類発行の手続きが全申請事業者様にとって必須となりますので、遅くとも4月6日（月）までに、一旦、全申請書類作成完了を推奨いたします。日程には十分にご留意ください。
●行政書士による補助金申請サポートは単なる代行ではありません。そもそも、単なる代行では事業計画を策定することなどできないからです。しかも、当事務所ではコンサルティング会社・税務会計事務所勤務経験者が対応するなどの特徴を有しております。従来同様、いわゆる丸投げ代行は承っておりませんので、丁寧なヒアリングを前提とした手厚い伴走型サポートのもと作成する将来の成長にまで導く補助事業計画書等により、高い確率で採択を目指すことができます。制約があるものを除きまるっとサポート可能ですので、負担が軽減されます。お忙しい方も、初めての方もご安心ください。
●コロナ禍の給付金・補助金でも改めて国から明らかになりましたとおり、また、令和8年1月1日施行の改正行政書士法でも改めて明確化されましたとおり、補助金申請書類の代行作成・申請支援で報酬を得ることは、一部制約を除き行政手続・申請書類作成代行を独占業務とする国家資格者である行政書士しかできないことになっています。
※「行政書士事務所 東京法務」は東京都新宿区内に所在する事務所です。類似名称の事務所があるとしても、当事務所とは一切関係ありません。
【お問い合わせ・診断】
https://www.kimuratokyo.jp/cms/pageask0.html
持続化補助金は、小規模事業者（個人事業主・法人）が持続的な経営に向けた経営計画等を作成した上で行う販路開拓等の新たな取組（機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、委託・外注費など補助事業の遂行に必要な経費）を支援する補助金であることから、この「経営計画等」を作成することが鍵を握ります。そこで、「経営計画等」、具体的には、経営計画書および補助事業計画書等の申請書類作成代行(支援)などのお手伝いを致します。
〇持続化補助金第19回の公募期間は下記のとおりです。
・申請受付開始：2026年（令和8年）3月6日（金）
・申請受付締切：2026年（令和8年）4月30日（木）17:00
※電子申請のみでの申請。締切日当日17:00までに要申請完了
※電子申請をするにあたり、「GビズIDプライム」アカウントの事前取得が必要です。未取得の方は、まず初めに、同手続きの上、お早めに取得してください（⇒ＧビズＩＤ | Home (gbiz-id.go.jp)）。
〇〈一般型-通常枠〉で申請する場合の補助率・補助額は次のとおりです。
［補助率］
2/3（※但し、下記要件のもと、最大3/4）
※「賃金引上げ特例」で申請しこれに取り組む事業者の内、直近1期（法人）または1年間（個人事業主）の課税所得金額がゼロ以下である事業者は、赤字特例（補助率3/4適用）あり
［補助額］
原則：最大50万円
特例（インボイス特例）：50万円上乗せ ⇒ 最大100万円
特例（賃金引上げ特例）：150万円上乗せ ⇒ 最大200万円
特例（インボイス特例＋賃金引上げ特例）：200万円上乗せ ⇒ 最大250万円
持続化補助金は、前述の販路開拓等の取組や、これと併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組にも使える使い勝手の良い伝統的な補助金です。ただ、毎年・毎回、ルールの変更があります。
まずは、持続化補助金の申請条件を満たしているか否かや採択・受取可能性について、東京法務オリジナルの無料補助金診断をご利用の上ご確認ください。
補助金申請サポートのお申し込みの有無に関わらず無料ですので、補助金診断を安心してご利用ください。
補助金診断の結果を受け、お申し込みされる場合、着手金29,700円（税込）が発生します。また、採択された場合には、成功報酬が発生します。
従来同様、「無料補助金診断」をご希望・ご依頼されたにも関わらず、こちらからご送付した診断シート（記入または入力済みのもの）を所定の期限までにご返送頂けない場合には、キャンセルとみなし、サービス料として29,700円（税込）～をご請求する場合がありますので、予めご了承ください。勿論、記入または入力済みのシートご送付後の診断結果を受けてサポートお申込みをされない場合には、サービス料・相談料等は一切発生しませんのでご安心ください。
【お問い合わせ】
下記URL→フォームよりお問い合わせ下さい。
その際、お問い合わせ内容の他に、「無料補助金診断を希望」と明記頂けますとスムーズです。
〈法人様〉の場合には[法人名＋ご担当者氏名]を、〈個人事業主様〉の場合には[屋号＋代表者氏名]をお忘れなく明記して下さい。
なお、ご紹介や連携・協力希望の場合を除き、同業者の方（※法人・個人不問）のご利用はご遠慮ください（コンサル事業者の方は関連会社等を含め全てご遠慮ください。）。
https://www.kimuratokyo.jp/cms/pageask0.html
【留意点】
●補助金は申請完了までに、補助金診断、お申込み、ヒアリング、新たな取組に関する経費・費用の見積、資料のやり取り、計画書等の申請書類作成、各地域の商工会議所・商工会での指定書類発行の手続きなど、プロセスと日数を要します。スケジュール感には余裕をもってお問い合わせ・お申し込み下さい。なお、応募締切（申請期限）直前でのサポートお申し込み等はお受け致しかねますので、予めご了承ください。
●本補助金電子申請受付締切は、前記のとおりですが、本申請の前に、各地域の商工会議所・商工会での指定書類発行の手続きが全申請事業者様にとって必須となりますので、遅くとも4月6日（月）までに、一旦、全申請書類作成完了を推奨いたします。日程には十分にご留意ください。
●行政書士による補助金申請サポートは単なる代行ではありません。そもそも、単なる代行では事業計画を策定することなどできないからです。しかも、当事務所ではコンサルティング会社・税務会計事務所勤務経験者が対応するなどの特徴を有しております。従来同様、いわゆる丸投げ代行は承っておりませんので、丁寧なヒアリングを前提とした手厚い伴走型サポートのもと作成する将来の成長にまで導く補助事業計画書等により、高い確率で採択を目指すことができます。制約があるものを除きまるっとサポート可能ですので、負担が軽減されます。お忙しい方も、初めての方もご安心ください。
●コロナ禍の給付金・補助金でも改めて国から明らかになりましたとおり、また、令和8年1月1日施行の改正行政書士法でも改めて明確化されましたとおり、補助金申請書類の代行作成・申請支援で報酬を得ることは、一部制約を除き行政手続・申請書類作成代行を独占業務とする国家資格者である行政書士しかできないことになっています。
※「行政書士事務所 東京法務」は東京都新宿区内に所在する事務所です。類似名称の事務所があるとしても、当事務所とは一切関係ありません。
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