新型コロナ感染拡大防止のため、令和2年5月7日から緊急事態措置期間において、東京都による休止・営業時間短縮の要請や休業依頼に応じて、店舗・施設の使用停止に協力した中小企業・個人事業主等に対し、第二弾としての協力金を支給する予定というものです。なお、第二弾の協力金は、令和2年第二回定例会補正予算が東京都議会で可決された場合に実施されるものです。

その他の概要について、東京都からの情報をもとに言葉を補って整理しています。【速報】最新情報ですので、是非ご確認の上お役立て下さい。

［受付要項公表］
　○2020（令和2）年6月17日（水）
　○第二弾（第2回）専用のWEB申請サイト内にて

［申請受付期間］
　2020（令和2）年6月17日（水）～ 7月17日（金）

［対象要件］
　○「東京都における緊急事態措置等」により、休止・営業時間短縮の要請、休業依頼を受けた施設（※）を運営する事業者
　（※休止要請等の対象となる店舗・施設については、こちら（東京都のページ）よりご確認下さい。）
　○2020（令和2）年5月7日（木）からの緊急事態措置期間中に（5月31日までの予定）、休止・営業時間短縮の要請、休業依頼に協力した中小企業・個人事業主等

［支給額］
　○「１つ」の対象店舗・施設で休止・営業時間短縮・休業に取り組む中小企業・個人事業主等は「50万円」
　○「２つ以上」の対象店舗・施設で休止・営業時間短縮・休業に取り組む中小企業・個人事業主等は「100万円」

［申請方法］
　提出方法は、次の３つです。
　①オンライン申請
　②郵送　
　③都税事務所への持参

［第一弾（第1回）との違い］
　第二弾（第2回）で申請する店舗・施設が第一弾（第1回）で申請した店舗・施設と同じ場合、提出書類が簡素化される予定（※）
　（※あくまで予定とのことですが、①協力金申請書兼事前確認書 ②休業状況が確認できる書類 ③誓約書）

［第二弾（第2回）のポイント］
　第一弾（第1回）同様、審査をよりスムーズに、協力金の支給をより早くするためには、行政書士等の専門家による事前確認を受けること

以上となります。

近日中に、HP【新着情報】内において、「行政書士事務所　東京法務」による協力金第二弾の申請書類事前確認・作成代行のサービス内容についてご案内いたします。

【追記】6月17日にアップ致しました「協力金第二弾」の対象要件、申請書類やサポート内容（費用・報酬等）など最新情報は、下記リンクよりご確認下さい。
　https://kimuratokyo.jp/cms/2020061622430178.html