家賃支援給付金の概要（7月3日時点）

「家賃支援給付金」とは、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金のことです。

【支給対象】
次の①②③全てを満たす事業者
①資本金10億円未満の
（ア）中堅企業、
（イ）中小企業、
（ウ）小規模事業者、
（エ）フリーランスを含む個人事業者（以下、「個人事業主」）
［解説］
・中堅企業が含まれます。
・NPO法人、社会福祉法人、医療法人、農業法人などの法人も幅広く対象とするようです。「など」には、一般社団法人や一般財団法人も含まれるものと考えます。
②5月～12月の売上高について、
（ア）1ヵ月で前年同月比▲50％以上 または、
（イ）連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30％以上
［解説］
「連続する3ヵ月の合計」ですので、対象の連続する3ヵ月全てがそれぞれ前年同月比▲30％以上ではなく、連続する3ヵ月のトータルとして前年同期比▲30％以上であればよいということです。したがって、月額賃料にもよりますが、例えば、2020年5月は▲40％、6月は▲30％、7月は▲20％という組み合わせもあり得ます。
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っていること
［解説］
・「自らの事業のため」ですから、「他人の事業のため」に支払っている場合は対象外ということです。
・バーチャルオフィスは、個々の契約者の占有スペースがないのが通常であることから、対象外といえるでしょう。
・シェアオフィスやレンタルオフィスは、契約者の占有スペースがあるのが通常ですが、賃貸借契約でない場合があります。本支援金の申請には、「賃貸借契約の存在を証明する書類」が必要（予定）ですので、対象外になる可能性は否定できません。例外規程が設けられるか注目です。

【給付額】
①法人：最大600万円
②個人事業主：最大300万円
 ［算定方法］
　申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍
 ［解説］
・上記①②とも、一括で支給されます。
・［算定方法］については、弊所HP内【新着情報】として、既に掲載があります（5月28日）。詳しい計算方法（計算プロセス）付きですので、そちらでご確認下さい。

【Q＆A】（弊所で整理したもの）
Q1. 申請に必要な書類は？
A1. （注意：今後、追加・変更の可能性があると、国はわざわざ前置きをしていますのでご注意を！）
　　①賃貸借契約の存在を証明する書類
　　　例：賃貸借契約書等
　　②申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類
　　　例：銀行通帳の写し、振込明細書等
　　③本人確認書類
　　　例：運転免許証等
　　④売上減少を証明する書類
　　　例：確定申告書、売上台帳等
 ［解説］
〈①について〉
　例示の中の「等」に何が含まれるかについては、まだ明らかになっていませんが、契約内容の一部に変更があった場合、賃貸借契約書に加え、覚書も必要になることでしょう。
〈②について〉
　例示の中の「等」に何が含まれるかについては、まだ明らかになっていませんが、家主〔賃貸人〕が発行する領収証が含まれることでしょう。事業者相手の家主〔賃貸人〕ですから、引落しか振込みがほとんどでしょうけど、稀に手渡しで家賃〔賃料〕を支払っているケースもありますので。
〈③について〉
　・例示の中の「等」に何が含まれるかについては、まだ明らかになっていませんが、個人番号カード〔マイナンバーカード〕、写真付きの住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、住民票の写しおよびパスポートの両方、住民票の写しおよび各種健康保険証の両方のいずれかとなることでしょう。
　・「持続化給付金」については、申請者が「法人」の場合には代表者の本人確認書類の添付が求められませんでしたが、この「家賃支援給付金」については、その点がまだ明らかになっていません。おそらく、「個人事業主」だけに添付が求められることになるでしょう。
〈④について〉
　例示の中の「等」に何が含まれるかについては、まだ明らかになっていませんが、「法人」の場合、確定申告書に加え法人事業概況説明書、「個人事業主」の場合（※青色申告）、確定申告書に加え所得税青色申告決算書が求められることになるでしょう。

Q2. 申請はいつからいつまでできるの？
A2. 申請開始日はまだ決まっていませんが、申請開始後、2021年1月15日までの間に申請できます。ただし、売上減少月の翌月以降でなければ申請できません。

Q3. 給付額はいつの地代・家賃（賃料）を基準に算定されるの？
A3. 申請時の直近1ヵ月における支払地代・家賃（賃料）に基づき算定されます。

Q4. 給付率1/3の上乗せ分が適用され、給付額（月額）の上限が100万円や50万円になるのは、複数店舗を有する事業者に限られるの？
A4. 支払地代・家賃（賃料）が高額であれば、有する店舗数が1つであっても適用される場合があります。
 ［解説］
 ［算定方法］については、弊所HP内【新着情報】として、既に掲載があります（5月28日）。詳しい計算方法（計算プロセス）付きですので、そちらでご確認下さい。

Q5. 自己保有の土地・建物について、ローンを支払中の場合は対象か？
A5. 対象外です。
 ［解説］
 「家賃（賃料）」と「ローン」とでは言葉の意味が異なります。A1記載の通り、基本的には賃貸借契約書の提出が求められます。つまり、「賃貸借」が前提となっていることから、論理的に「自己保有」は除外されます。この点については、不公平との理由から、対象とすべきとの事業者の声が既に挙がっています。可能性は低いと思いますが、今後、見直しがあるか注目したいと思います。

Q6. 個人事業主の「自宅」兼「事務所」の家賃は対象か？
A6. 対象です。ただし、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限られます。
 ［解説］
 「個人事業者」との前提条件が付いていますので、「法人」の「自宅」兼「事務所」は対象外と考えるのが自然です。この点については、例外規程が設けられる可能性に注目したいと思います。例えば、「法人」の本店所在地として登記している「事務所」が賃貸マンションである「自宅」でもあるケースはあるでしょうから。

Q7. 借地の賃料は対象か？
A7. 対象です。
 ［解説］
 借地上に賃借している建物が存在するか否かは問いません。したがって、例えば、駐車場や資材置場として事業に用している土地の賃料は対象となります。

Q8. 管理費や共益費も賃料の範囲に含まれるか？
A8. 賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合には含まれます。
 ［解説］
 これとは異なりますが、家賃（賃料）と水道光熱費が口座から毎月一体的に引き落とされるようなケースもありますが、その場合であっても、賃貸借契約書上は家賃（賃料）の金額しか具体的に記載されていないと思います。したがって、水道光熱費部分は除外されると思います。水道光熱費が家賃（賃料）と言えないのは当然のことですから。