新着情報

中小企業向け給付金は5ヵ月分を一括・最大250万支給

2021年11月11日

~昨夜の首相会見および本日の各報道・記事から現時点で見えていることについて~


コロナ禍で売上が大幅に減少した中小事業者(中小法人、個人事業主等)向け新たな給付金について、現時点で収集した情報を基に、言葉を補いながらできるだけ分かりやすく・簡潔に整理します。

【対象業種】
□ 不問(限定なし)

【対象事業者と売上高基準(要件)】
□ 対象月間売上高が前年または前々年の同月より大幅に減った中小事業者
□ 大幅に減ったとは、具体的には、[基準A(仮)]50%以上の減収または[基準B(仮)]30%以上50%未満の減収

【支給額】
□ 事業規模と減収率〔売上減少率〕に応じて給付額〔支給額〕は異なる
□ 年間売上高5億円以上の「法人」で250万円、1億円以上5億円未満の「法人」で最大150万円、1億円未満の「法人」で最大100万円、「個人事業主」で最大50万円

【支給方法】
□ 2021年11月から2022年3月までの5ヵ月分を一括で振込

【支給開始時期】
□ 2022年3月までに開始見込み

【2020年持続化給付金との主な相違点】
□ 売上減少幅50%以上とした2020年持続化給付金と比べ、売上減少幅30%以上50%未満も対象に加え、対象事業者となる要件を緩和する方向へ
□ 一方、中小法人への支給額を最大200万円・個人事業主への支給額を最大100万円とした2020年持続化給付金と比べ、年間売上高1億円未満の事業者への支給額を最大100万円・個人事業主への支給額を最大50万円とし、支給額を絞る方向へ

以上です。
なお、上記内容は変更となる場合があります。今後とも、報道や弊所発信の新着または更新情報をご確認ください。

行政書士事務所 東京法務は、2020年持続化給付金の時と同様、コロナ禍で打撃を受けられた全国の中小事業者(中小法人および個人事業主)様を、給付金申請代行等を通じて元気づけられるよう、最大限の支援(サポート)を致します。なお、サポートのお申し込み受付・開始時期については、改めて本ホームページ内【新着情報】等でお知らせ致します。

※2021年11月18日更新
 
 
 
 
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