家賃支援給付金の申請期限延長について

国の家賃補助の申請が条件付きで延長に！

年末年始営業（休業日）のお知らせ

東京都時短協力金11・12月実施分申請開始

東京都家賃等支援給付金申請代行受付開始

東京都独自の家賃補助の申請受付が本日・17日（月）より開始！これに伴い、『東京法務』の申請代行開始！

東京都営業時間短縮協力金のお知らせ

東京都の営業時間短縮要請を受けた、酒類の提供を伴う飲食店およびカラオケ店を運営する個人事業主・中小企業等を対象とした「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」について、「いつから申請受付？」「支給額は？」「対象要件は？」など、行政書士がわかりやすく、必要に応じて言葉を補いながらできるだけ簡潔にまとめました。

東京都家賃等支援給付金のお知らせ

東京都独自の個人事業主・中小企業等を対象とした家賃補助について、「いつから申請受付？」「給付額・算定式は？」「国の家賃補助との違いは？」など、行政書士がわかりやすく、必要に応じて言葉を補いながらできるだけ簡潔にまとめました。

家賃支援給付金申請代行・サポート開始

本日・7月14日から、「家賃支援給付金」の申請受付がスタート！これに伴い、「A 申請代行コース」「B 書類確認コース」「C 電話相談コース」の３つのコースで格安サポートを開始（全国対応）

自筆証書遺言書保管制度 7月10日運用開始

新制度である自筆証書遺言書保管制度が本日・2020（令和2）年7月10日スタート！

家賃支援給付金 7月14日申請受付開始

【速報】家賃支援給付金（コロナ家賃補助）の申請方法が公表！国の申請受付開始日は14日（金）に決定！これに伴い、「行政書士事務所　東京法務」が申請代行（サポート）の予約受付を開始しました。

九州を襲った集中豪雨により被害を受けられた皆様へ

【速報】2020（令和2）年７月3日からの大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする支援策のお知らせです。

【速報】家賃支援給付金の申請に係る最新情報

中小企業、フリーランスを含む個人事業主など、売上減少に直面する事業者向け家賃補助、家賃支援給付金について、つい先程入手した最新情報に簡潔な解説（ポイントまたは補足）を付けてご案内致します。ただし、あくまで本日現在の情報ですので、後日、制度詳細が公表されましたら、そちらも合わせてご確認下さい。

持続化給付金対象者拡大 サポート受付開始

①主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告したフリーランスを含む個人事業主
②今年・2020年1月～3月の間に創業した中小法人・フリーランスを含む個人事業主
が新たに対象者となりました。

協力金第2回 申請書類確認・作成代行

①行政書士による申請書類専門家事前確認の「確認コース」0円・最安
②行政書士による申請書類作成代行の「作成コース」1万円～

家賃支援給付金 申請最大600万円の計算方法

店舗や事務所等の家賃を国が補助！昨日閣議決定した令和2年度第2次補正予算案に基づく支援内容（概要）が、本日、正式に公表されました！

【コロナ特別対応型】持続化補助金 補助率引上げ

1 ①「特別枠〈類型B〉」 ②「特別枠〈類型C〉」の補助率が2/3から3/4へ引上げ
2 「事業再開枠」の創設で別枠50万円上乗せ

協力金第二弾 都の申請受付6月17日から

東京都感染拡大防止協力金（第2回）の実施概要について、本日、都より正式発表がありました！現在実施中の第一弾（第1回）との違いやポイントは？

持続化給付金申請サポート 実績多数・迅速対応

①行政書士による電子申請手続代行 ②会わずに事務所から申請 ③元税務会計事務所〔税理士事務所〕職員が売上台帳を作成 ④この内容で最安クラス！

持続化給付金申請 法人・個人受付開始

中小法人等200万円上限・個人事業者等100万円上限の「持続化給付金」、本日・5月1日から受付スタート！

協力金 申請書類確認・作成代行について最新情報をご確認下さい

東京都協力金 申請書類事前確認0円・最安

【追加情報】事前確認欄に記載できる専門家に「行政書士」が追加されました！確認料は無料・最安！